Airbnb、JTBと共に「地域未来にぎわい工房」を創設

地域の遊休資産を滞在資源に変える、新たなまちづくりを目指して

写真は北海道上ノ国町

世界最大級の宿泊予約プラットフォームであるAirbnb（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下：Airbnb、日本語名：エアビーアンドビー）の日本法人であるAirbnb Japan株式会社（以下Airbnb Japan）と株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎、以下「JTB」）は、多様な業界の企業・団体と共に地域の課題を解決し、持続可能な価値を生み出すための新たな仕組み 「地域未来にぎわい工房」を創設し、本日より活動を開始することを発表します。

日本各地では、観光需要の回復・拡大に伴い、滞在先の不足や地域資源の未活用といった様々な課題が顕在化しています。特に空き家や遊休施設を有効に活用し、地域住民・事業者・自治体が一体となって持続可能なまちづくりに取り組むことが求められています。Airbnbではこれまで、空き家の利活用や観光拡充を通じて地方経済の活性化を支援してきました。

両社は本年1月に包括連携協定を発表し、主に東日本で活動を進めてきましたが、複数地域での対話や実証を重ね、今地域に必要なのは観光支援の枠組みを超え、地域の暮らしを未来につなぐ「持続的なにぎわい創り」であるとの考えに至りました。

＜「地域未来にぎわい工房」とは＞
「地域未来にぎわい工房」は、JTBとAirbnbが中心となりながらも、多様な企業・団体と共に運営・展開していくことを前提とした共創型の仕組みです。地域の文化やアイデンティティに寄り添いながら、賛同するパートナー企業と共に、観光支援の枠を超えた“持続的なにぎわい創り”を目指します。

1. 共創型の参画モデル
   地域貢献への意思を持つ企業が、自社の専門性やリソースを活かして参画できる開かれた仕組みです。地域創生に既に取り組んでいる企業だけでなく、「これから取り組みたい」と考える企業も歓迎します。

2. 社会実装のフィールド
   机上の議論にとどまらず、地域の“思い”に寄り添い、共にカタチにしていく実践の場を目指します。企業にとっては、自社のサービスや技術を地域課題に応用するリアルな機会となります。

3. にぎわいの未来を育む挑戦
   賛同するパートナー企業・地域・住民・旅行者が相互に交わることで、多様なにぎわいを創出し、未来へと育むことへ共に挑戦していきます。

Airbnbはこの活動において、これまで培ってきたホームシェアリングビジネスの知見や、全国各地の自治体との連携協定の事例を活かすとともに、2018年に立ち上げた Airbnb Partners※1のネットワークを基盤に、参画する企業同士の連携強化や巻き込みを推進します。また、活動から生まれた新たな宿泊施設や特別な体験などをプラットフォームなどを通じ、国内に留まらず世界中からその地域へ訪れ、体感いただけるよう積極的な情報発信を行っていきます。

これらの活動により、従来のホテルや旅館に加え、空き家などの遊休資産を活用した新たな宿泊拠点を創出し、観光・移住・教育・企業研修・防災など多様な滞在ニーズに対応しながら各地域をJTBやパートナー企業と共にスピードとスケールを持って支援していきます。

※1 Airbnb Partnersとは、2018年にAirbnb Japan株式会社が立ち上げた、日本の住宅宿泊事業の発展とシェアリングエコノミーの拡大を目指すためのビジネスコミュニティおよび推進アライアンスです。多様な分野の企業や団体が参画し、宿泊施設の提供、清掃、インテリアデザイン、体験企画など、ホームシェアリング市場の成長に不可欠なサービスや新たなアイディアの実現のために協業・連携しています。

＜北海道上ノ国町での活動事例＞
北海道檜山郡上ノ国町では、2025年4月から地域住民や高校生が参加するDIYやワークショップを通じ、2軒の空き家が宿泊施設として転換され、11月下旬からAirbnb のリスティングとして営業を開始する予定です。将来的には、町全体で30〜40軒に拡大していくことを目指しています。北海道上ノ国町の工藤昇町長は「​​外部の知見が加わることで、遊休資産が資源として捉えられ、再活用が進みました。今後、町全体で30〜40の泊まれる場所を整え、地域ぐるみでの受け入れ体制をつくっていきたい」と話しています。

＜今後の展開＞
AirbnbとJTBは、このコミュニティを推進することで2028年までに全国125地域での展開を目指し、パートナー企業とともに地域の特性に応じたモデルを共創していきます。

具体的には、以下4点の重点テーマに基づいて活動を行っていきます。

• 再エネ地域：再エネ事業と連動した滞在インフラ整備（例：北海道上ノ国町等）

• 産業集積地域：工業団地等での人材滞在支援（例：北海道石狩市等）

• 防災対応地域：遊休資産を避難所・仮住まいとして活用（例：宮崎県高鍋町等）

• 離島・周縁地域：観光・移住検討者の交流拠点整備（例：鹿児島県瀬戸内町等）

さらに本日より、「地域未来にぎわい工房」への参画企業・団体の募集を開始※2いたします。既に、大日本印刷株式会社、そして宿泊施設スターターキット「MUJI room essentials」の採用により株式会社良品計画が参画を表明しているほか、Airbnb Partners からは、CCC カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、損害保険ジャパン株式会社も参画します。ここに志を同じくする新たな企業が各地域から加わることで、JTBが培ってきた観光事業の知見と、Airbnbのグローバルなネットワークやホームシェアリングの経験が地域の価値を共に高め、持続可能な未来を築く新しい地域創生のモデルを全国へ広げてまいります。

※2 新規参画のお問い合わせ先 メールアドレス  [e-mail] 地域未来にぎわい工房事務局（JTB）

＜Airbnb共同創業者兼最高戦略責任者 ネイサン（ネイト）・ブレチャージク＞
 「Airbnbは、日本市場において、これまで空き家をはじめとする地域資源を観光・まちづくりに結びつけることで、地域の持続的な経済循環を支援してきました。今回の地域未来にぎわい工房の立ち上げにより、JTBや多様なパートナー企業のみなさまとともに、全国規模で新しい滞在の仕組みを広げていきます。これを通じて、地域に根ざしたサステナブルな観光を実現してまいります。」

＜Airbnb （エアビーアンドビー）について＞

Airbnbは、2人のホストがサンフランシスコの自宅に3人のゲストを迎えた2007年に誕生しました。以来、ホスト数は500万人を超え、世界のほぼすべての国と地域で20億回を超えてゲストをお迎えしてきました。訪れるゲストが街や人とのつながりを肌で感じられるよう、ホストの方々はユニークな宿泊先やほかではできない体験、特別なサービスを日々ご提供くださっています。

※「Airbnb」「エアビーアンドビー」「エアビー」の各名称およびロゴはAirbnb Inc.の登録商標です。