生成AIによって社内情報の活用が大企業で加速。導入企画層の50％が生成AIを活用したツールを導入済・トライアル中と回答。

　ストックマーク株式会社(本社：東京都港区、社長：林 達、以下：ストックマーク)は、生成AI時代に問われている社内ナレッジ(社内文書、社内データ、社内情報)の活用状況について実態把握を目的に、ビジネスパーソン2,388名を対象に「社内情報活用実態調査2024」(以下、本調査)を実施いたしました。

　本プレスリリースは、ツールの導入企画層からの回答を中心に、企業における社内ナレッジ活用ツールの企画・検討状況をまとめた導入企画編となっており、後日エンドユーザー層(ツール利用層)の活用実態編も公開予定です。

【調査結果(導入企画編)のまとめ】

・生成AIの登場により社内ナレッジ活用の検討が加速したと回答した人は全体の約26％

・従業員1,000名以上かつ導入企画層では50％が生成AIを組み込んだ

　社内ナレッジ活用ツールを導入済及びトライアルを含めた具体的な行動を実施

・社内ナレッジを生成AIで活用する上で最も重視されるのは「検索・回答精度」で33.4％

生成AIが登場後も全体では
社内ナレッジ活用の検討加速状況は26%と留まる結果に

図１：2023年以降(ChatGPT認知以降)、社内情報検索ツールやナレッジマネジメントツールの導入・検討状況

出所）ストックマーク「社内情報活用実態調査2024」

　ChatGPTが世間的に認知広く認知された2023年以降、ビジネスシーンにおいても生成AIを導入する企業が急増しました。しかしながら、真の意味で生成AIをビジネス活用するには、企業の膨大な社内ナレッジをいかに活用するかが重要と言えます。

　そのような中、本調査で「2023年以降(ChatGPT認知以降)、社内情報検索ツールやナレッジマネジメントツールの導入・検討状況」について「検討が加速した」回答者は約26%に留まる結果となりました。

　上記の結果から、全体で見ると、社内ナレッジの活用はこれからであることがわかります。

生成AI×社内ナレッジ活用、大企業の導入企画層の
50％が具体行動を実施—生成AI×社内ナレッジ活用は今が分岐点

図４：従業員規模1,000名以上の企業における

　　　生成AIを組み込んだ社内情報検索ツール・ナレッジマネジメントツールの導入・検討状況(導入企画層)

出所）ストックマーク「社内情報活用実態調査2024」

　大企業の導入企画層の50％が、生成AIを組み込んだ社内ナレッジの活用ツールの具体行動(「導入済み」又は「トライアル中」)をしていると回答しました。

　企業が保有する社内ナレッジは公開情報を上回る量とも言われている中で、2025年までに社内ナレッジの活用を始められるかが社内ナレッジ活用の上位グループに入れるかの『分岐点』とも言えます。

安全性から厳密性へ、
生成AI/社内ナレッジ活用ツールの選定基準に変化

図６：従業員規模1,000名以上の企業における導入企画層の

　　　生成AIを組み込んだ社内情報検索ツール・ナレッジマネジメントツールの導入・検討で最も重視している要素

出所）ストックマーク「社内情報活用実態調査2024」

　生成AIは利便性が高い反面、業務で活用できる回答精度か、また社外秘情報を生成AIに取り込ませる上でのセキュリティが担保できるかなど、導入・検討の際には様々な要件が絡みます。

　そのような中、大企業における生成AIや社内ナレッジ活用ツールの導入・検討では、これまでセキュリティを重視する傾向にありましたが、本調査では「回答精度」が33.4％、「セキュリティ」が20.4％と、大企業の選定基準が安全性よりも厳密性に変化していることがわかります。

　また回答精度、セキュリティに次いで重視する「使いやすさ」も14.6％と高く、特に、実際に活用する若手世代(20代、30代)では「使いやすさ」を求める割合が高い傾向があります。

調査概要

・調査内容：社内情報活用実態調査2024

・実施期間：2024年10月21日〜2024年10年28日

・実施対象：20代以上のビジネスパーソン2388名

　　　　　　(導入企画層：53.1％、エンドユーザー層(ツール利用層)：46.9％)

・実施方法：オンラインアンケート

・調査詳細：当社プレスリリースよりご覧いただけます。

　　　　　　https://stockmark.co.jp/news/20241205

※ページ内のデータについては、引用は可能です。引用するにあたり、使用許諾の申請は不要です。
　引用する場合は、『ストックマーク「社内情報活用実態調査2024」』と必ず明記してください。

ストックマーク株式会社について

　ストックマーク株式会社は「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の生成AI技術を活用し、多くの企業の企業変革を支援しています。

　社内外の情報をワンストップで検索できる「Anews」及び、あらゆるデータを構造化し企業の資産に変える「SAT(Stockmark A Technology)」を運営しています。さらに、企業特化生成AIの開発や、独自システムの構築も支援しています。

会社名　：ストックマーク株式会社

所在地　：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209

設立　　：2016年11月15日

代表者　：代表取締役CEO　林 達

事業内容：自然言語処理を活用した、

　　　　　事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営

URL　　：https://stockmark.co.jp/