アシックスがサステナビリティERP「booost Sustainability」を導入

製品・企業レベルの効率的なサステナビリティ情報マネジメント体制の実現へ

　Booost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）が提供する、大手企業でのシェアNo.1*のサステナビリティERP*1「booost Sustainability」が、株式会社アシックス（神戸市中央区、代表取締役社長COO 富永満之 以下 アシックス）に導入され運用を開始しました。

　当社は「booost Sustainability」の提供を通じて、アシックスのグループ会社を含むグローバル拠点およびグローバルTier1、2のサプライヤーの精緻なサステナビリティ情報の効率的なマネジメントを可能とし、同社のサステナビリティ経営の実現を支援します。

■ 導入の背景

＜３つのサステナビリティに関する国際的動向＞

① 「組織レベル」だけでなく、「製品レベル」での透明性の確保

　昨今、グローバルでのISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）のIFRSサステナビリティ開示基準や、欧州でのCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業持続可能性報告指令）、また日本におけるSSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準等、サステナビリティ関連財務情報の「制度開示」が求められています。

　このような中、企業レベルでの環境・社会面への負荷を把握するだけでなく、製品レベルでのこれらの把握においても、透明性の確保が非常に注目されています。

② ESPR（エコデザイン規則）、DPP（デジタルプロダクトパスポート）等の規制対応

　特に欧州グリーンニューディールの中で、資源の効率的利用や再生可能エネルギーの普及、サプライチェーン全体での環境・社会面での影響低減が重要視されています。「ESPR（エコデザイン規則）」「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」等の導入により、欧州向けにビジネスを行う日本企業においても、バイヤーが取引先に対して納入する製品・サービスのカーボンフットプリント（PCF/Product Carbon Footprint）の提示を求める動きが広がっており、EU域内では、輸入品に対しても炭素排出量に応じたコストを課すCBAM（炭素国境調整メカニズム）や電池規則といったPCF関連の規制が導入されています。

　米国でも、PCF算定に取り組む企業に対して、公共調達において具体的なメリットをもたらす基準の策定が多数進んでいます。

③ Scope3の精緻化、サプライヤーからの1次データ（プライマリーデータ）収集のニーズの高まり

　多くの企業のGHG排出量はScope3（企業の事業活動に関連する他社のGHG排出量を指す指標）が多くの割合を占めており、Scope3の精緻な算定や分析は企業全体のGHG排出量の削減の鍵を握っています。

　膨大なサプライチェーン（Tier1,2,3,4,,,,）から、プロダクトの部品や原料のひとつひとつのプライマリーデータ（一次データ）を収集し、製造プロセスを考慮してPCFを算定するのは非常に困難ですが、開示対応のみならず、その先の削減や企業価値の向上のために、これらは喫緊の課題となっています。

＜アシックスの導入経緯＞

　アシックスは創業哲学「健全な身体に健全な精神があれかし（Anima Sana In Corpore Sano）」を表すブランド・スローガン「Sound Mind, Sound Body」のもと、心身の健康、製品とサービスの品質、サプライチェーンの人権・透明性、気候変動への対応、循環型ビジネスといったテーマをサステナビリティ戦略の柱としており、これらは原材料の調達・製造工程からサプライヤーとの連携、目標とパフォーマンスの開示、消費者とのコミュニケーションまで、企業活動全般に影響しています。

　同社は、日本、北米、欧州、中華圏、オセアニア、東南・南アジア、その他グローバルにマーケティング、プロモーション活動を展開しており、売上高の約80％を海外売上で占める日本発のグローバルスポーツブランドです。上記のような国際的なサステナビリティの動向に対応するため、グローバルを含む全事業の拠点におけるクラウド上での一元管理および最適なマネジメント、サプライヤーのプライマリーデータ（一次データ）を活用した製品カーボンフットプリント（PCF）および企業カーボンフットプリント（CCF）の算定や削減に向けたアクションの明瞭化を進めるべく、当社が開発・運営を行う「booost Sustainability」の導入プロジェクトを始動しました。

■ 導入の決め手

株式会社アシックス　サステナビリティ部部長 井上聖子　氏　コメント

　サステナビリティ情報開示の要請は年々高まっており、適切な環境下での効率的なデータマネジメントおよび開示の早期化が求められています。これに伴い、当社のサプライヤーおよび国内外の拠点におけるサステナビリティ情報を、プライマリーデータ（一次データ）で収集するとともに、リアルタイムでの管理、データの分析強化を行うことで、サステナビリティの情報開示の効率化やデータに基づく効果的な削減・改善を行うべく、システムの導入を検討しました。

　「booost Sustainability」はサプライヤーを含むサステナビリティ情報全般の一元管理が可能なため、高度な開示および製品レベル、コーポレートレベルの両方の分析や改善を行うことができます。また、エンタープライズ上場企業にも多く採用された実績や当社の取り組みに対するご理解も十分にいただき、本取り組みを伴走するパートナーとして採用させていただきました。

■ グローバル企業としての取り組み

　アシックスはこれまでにも持続可能な経営に向けた多角的な取り組みを推進していますが、今回のプロジェクトでは、グローバル企業としての責任を果たしつつ、社内外の知見を取り入れながら、より実効性の高いサステナビリティマネジメントのあり方を模索していきます。

■ Booost株式会社コメント

Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲

　このたび、世界的なスポーツメーカーであるアシックス様に「booost Sustainability」をご採用いただいたことを大変光栄に存じます。サステナビリティに関する国際的な制度や規制の整備が急速に進む中、製品レベルまでを含めた精緻な情報管理と透明性の確保は、企業価値向上とグローバル競争力の維持に不可欠な要素です。

　当社は「booost Sustainability」を通じて、アシックス様のグローバル拠点やTier1、2での網羅的なグローバルサプライヤーにおけるサステナビリティ情報の一元的かつ効率的なマネジメントを実現し、持続的な成長と経営基盤の強化に貢献してまいります。また、本取り組みを通じて、日本企業全体のSXをさらに推し進められるよう努めます。

Booost株式会社 取締役 CTO 高塚 智敬

　「booost Sustainability」は、サステナビリティ関連情報の収集・集計を自動化し、グローバル全体でのデータガバナンスを可能にすることを目的に設計してまいりました。特に、サプライヤーからの一次データを取り込み、製品カーボンフットプリント（PCF）や企業カーボンフットプリント（CCF）を精緻に算定できる点は、本プロダクトの大きな特長です。

　当社は、このプロダクトを単なる情報管理の枠にとどめるのではなく、実務に即した運用支援はもとより、経営判断を下すための信頼性の高いマネジメント基盤としてご活用いただけることを重視しております。アシックス様におかれましても、国際基準に準拠した透明性の高いサステナビリティマネジメントを実現するための中核的なプロダクトとして、長期的な視点からその活用を伴走支援してまいります。

■ 「booost Sustainability」について

　大手企業でのシェアNo.1*のサステナビリティERP*1「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。ISSB、CSRD、SSBJ等のサステナビリティ情報開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。

　グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループ連結やサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズごとに包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。

サービスサイト

＜製品カーボンフットプリントを精緻に算定 booost PCF＞

会社単位のみならず製品毎のライフサイクルにおける製品カーボンフットプリント（PCF）を精緻に算定します。排出量のホットスポットを可視化すると共に、PCF改善のための高度な分析も行います。BOM/BOP構造の取り込み機能や、サプライヤー回答情報の連携（「booost Supplier」との連携機能）、原材料・部品・製造プロセス別の算定等、精緻なPCF算定を実行します。

※詳細は「booost PCF」機能ページをご覧ください

■ 株式会社アシックスについて

　アシックスは、1949年に創業者・鬼塚喜八郎がスポーツによる青少年の育成を通じて社会の発展に貢献することを志して興した会社です。「健全な身体に健全な精神があれかし（Anima Sana In Corpore Sano）」という創業哲学は、世界中の人々に心身ともに健康で幸せな生活を実現してほしいという私たちの願いそのものを表しています。　

　「スポーツで培った技術により、質の高いライフスタイルを創造する」のビジョンのもと、世界の人が健康で幸せな生活を実現できる製品やサービスの提供を使命とし、主力のスポーツ用品に加え、スポーツスタイルカテゴリーやファッションブランド「オニツカタイガー」でライフスタイル市場向けの商品を展開。海外売上高比率は8割を超え、日本発のグローバル企業として、100周年を見据えた次なる成長ステージへと向かっています。

＜会社概要＞

会社名：　株式会社アシックス

所在地：　神戸市中央区三宮町一丁目2番4号 大和神戸ビル

創業　： 　1949年9月1日

代表者：　代表取締役社長COO 富永満之

資本金：　23,972百万円　（2024年12月31日）

事業内容：各種スポーツ用品等の製造および販売

コーポレートサイト：https://corp.asics.com/jp

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題*2」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP booost Sustainabilityを運営、開発しております。

国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しており、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）