【事例公開】“他人事”だったサステナビリティ、今では経営の柱に。小野包装が「e-dash」で加速する脱炭素取り組み

〜CO2排出量算出の省人化を目的に「e-dash」を導入した小野包装。導入後の成果は？同社社長へのインタビュー記事を公開〜　

e-dash株式会社

2024年7月9日 10時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、営業倉庫業等を営む株式会社小野包装（所在地：東京都足立区、代表取締役社長：小野一佳、以下「小野包装」）に「e-dash」導入の背景や効果などを聞くインタビューを実施しました。この度、本インタビュー記事を当社ウェブサイトに掲載したことをお知らせします。

記事URL：https://e-dash.io/story/post-2466/

「 e-dash」導入の背景と目的

小野包装が脱炭素への取り組みを始めるきっかけとなったのは、長年の得意先である外資系企業から、「EcoVadis（※1）」のサステナビリティ評価を受け、結果を報告するよう求められたことでした。

小野社長はそれまで、SDGsや地球温暖化対策は「大企業や重化学工業など、社会や環境により大きな責任を持つ企業や業界に求められる話」と「どこか他人事」に感じていたそうです。

しかし、この出来事をきっかけに学ぶ中で、大手企業の多くがサプライチェーン全体の脱炭素化に取り組み始めており、将来的にはあらゆる得意先企業からCO2排出量の削減を求められる恐れがある、ということに気付かされたといいます。

危機感を覚えた一方で、「他社に先駆けて取り組めば、差別化に繋がり、新たなビジネスチャンスを掴むことができるかもしれない」とメリットも感じ、取り組みを開始しました。

まずは、表計算ソフトを使って自社のCO2排出量の算出から取り掛かることに。しかし、手入力の手間などが現場の負担になり、本来の目的である排出削減まで手が回らず、機械化や外部委託を検討をするようになりました。

そんな中、出会ったのが「e-dash」です。電気やガス等の請求書をアップロードするだけでCO2排出量を自動で算出できることから省力化が見込めると考え、導入に至りました。

「e-dash」導入による効果

「e-dash」導入後は、CO2排出量の算出にかかる効率が上がり、排出削減に向けた取り組みも弾みがつきました。

たとえば、省エネ設備導入に関する補助金の申請は、前年度は短い応募期間内に必要書類を用意できず断念してしまいましたが、2023年度は「e-dash」で算出したCO2排出量データを活用することで準備を効率化でき、無事申請することができました。

排出削減については、排出量に占める割合が大きい電気に関する取り組みを優先的に進めています。まず、電気の契約を非化石証書付きのものに切り替え、実質再エネ化しました。今後は、老朽化した変電設備の入れ替えやEMS（※2）の導入、従業員の通勤車の電動化促進などの取り組みを行っていく予定です。

一連の取り組みの結果、「EcoVadis」の「環境」に関するスコアを20ポイント向上させることができました。

また、取り組みを進める中で、小野社長は、サステナビリティと自社の経営方針（「バリューチェーンを高め、ステークホルダー（得意先企業・協力会社・従業員）とともに成長する」）の繋がりを強く意識するようになったといいます。得意先企業や協力会社のサステナビリティ推進に協力することは、彼らの成長だけではなく自社の成長にも繋がり、さらには従業員の健康や日常生活を守ることにもなるからです。

小野社長は「今後もステークホルダーと共に成長しながら、取り組みを一生懸命に前に進めていきたい」と意気込みを語りました。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※3）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※4）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。