複雑化する世界の食料問題にともに取り組む共創モデル　おにぎりアクション2025、協賛パートナー第二弾発表

日産セレナ、セイコーエプソン、オイシックス・ラ・大地などが参画

日本発、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（以下、TFT）は、国連が定めた「世界食料デー」（10月16日）を記念して主催する「おにぎりアクション2025」の協賛パートナー第二弾をお知らせいたします。世界的に達成が危ぶまれるSDGsゴール2「飢餓をゼロに」。日本発の「おにぎりアクション」は、NPO・企業・自治体・一般参加者が連携し、1枚の写真投稿が5食分の給食支援につながる仕組みで、アフリカ・アジアの子どもたちに学校給食を届けています。現在、日産セレナ、セイコーエプソン、オイシックス・ラ・大地、ニッスイ、ニコニコのり、福井県「いちほまれ」など、業界の垣根を超えた約30の企業・団体が参画。持続可能な社会の実現に向け、共創による社会的インパクト創出を目指します。(URL https://onigiri-action.com/ )

（左）過去の参加者の写真、（右）ルワンダの支援先

サマリー

• SDGsゴール2「飢餓をゼロに」は、達成が特に遅れている目標の一つと国際報告書で指摘。

• 飢餓と肥満が併存する「栄養不良の二重負荷」など、社会課題はより複雑化。解決に向けては組織やセクターを越えた共創が必要。

• 日本発「おにぎりアクション」は、写真投稿を通じて子どもたちに給食を届ける取り組み。2025年は約30の企業・団体と連携し、共創の輪が広がっている。

• 学校給食の支援は、子どもたちの健康と学業の向上を促し、その可能性を引き出す。

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◆達成が危ぶまれるSDGsゴール2「飢餓をゼロに」

6月24日に国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」（SDSN）が発表した「Sustainable Development Report」では、SDGsゴール２「飢餓をゼロに」は、特に進捗が遅れている6つのゴールの1つに位置づけられています。さらに、世界の多くの国で停滞または後退が見られるとされた5つのターゲットのうち、「肥満率」と「持続可能な窒素管理指数（※1）」の2つがゴール2に関連しています。また、国別ランキングで上位に位置する国でも、SDGsの達成には依然として課題があると指摘されています。

国連機関の発表によると、2023年に飢餓に直面した人は最大約7億5,700万人である一方、過体重や肥満の人口は約25億人と言われています。さらに一つの国に飢餓と肥満が同時に問題になる（※2）など、国・地域を問わず課題がより複雑化しています。複雑化する食の課題は国連や国家の努力だけでは解決できず、企業・個人などを含むあらゆるレベルでの理解と行動が重要です。

また、今年1月の政権交代後、アメリカの国際開発局（USAID、年間予算は6兆円規模）が事実上の解体に追い込まれ、ほとんどの開発支援・人道支援活動に再開の見通しが立っていません。こういった不測の事態に対処するためにも、民間を含む努力が欠かせません。

（※1）窒素は食料生産に欠かせない肥料要素ですが、環境に悪影響を及ぼす可能性があり、適切な管理が求められています。

（※2）栄養不足と栄養過多が個人、世帯、集団内などで同時に見られる状態は「栄養不良の二重負荷（Double burden of malnutrition）」と呼ばれ、2021年に行われた「東京栄養サミット2021」でも岸田総理（当時）がスピーチで言及するなど近年問題視されています。

◆複雑化する社会課題に立ち向かう―おにぎりアクションのセクターを超えた共創

ますます複雑化・多様化する社会課題を解決し、持続可能な社会を実現するには、一つの組織やセクターだけでは限界があります。SDGsゴール17「パートナーシップで目標を達成しよう」にも示されている通り、それぞれの強みを活かした連携によって、単独では成し得ない課題解決を可能にすることが求められています。

おにぎりアクションは、日本の代表的な食である「おにぎり」をシンボルに、「おにぎり」の写真をSNS(Facebook, Instagram, X(旧Twitter))、またはおにぎりアクションの特設サイトに投稿すると、1枚の写真投稿につき給食5食分に相当する寄付(100円)を協賛企業が提供し、アフリカ・アジアの子どもたちに給食をプレゼントできる取り組みです。

このアクションには、NPO・企業・自治体・個人など多様な立場の人々がセクターを越えて参画しており、まさにSDGsターゲット17.17「官民・市民社会の効果的なパートナーシップの推進」に合致する共創モデルといえます。こうした活動が評価され、おにぎりアクションは2019年に「ジャパンＳＤＧｓアワード　副本部長（外務大臣）賞」を受賞しました。2015年に開始してから2024年までの10年間で、累計約214万枚の写真が投稿され、約1,163万食の給食を届けています。

＜おにぎりアクション2025開催日程＞

10月7日（火）～11月15日（土）

◆ご協賛企業・団体の第二弾発表

今年のおにぎりアクションを一緒に進めていくご協賛企業・団体の第二弾を公開しました。

オフィシャルパートナー：日産セレナ、セイコーエプソン、オイシックス・ラ・大地

コーポレートパートナー：ニッスイ、ニコニコのり

自治体パートナー：福井県「いちほまれ」

サポーティングパートナー：キッチンde給食、東京エレクトロン、象印マホービン、東横イン、サンゲツ、ニッコクトラスト、豊田通商、田辺三菱製薬、三菱重工業、双日、GMOインターネットグループ、丸東、三菱ケミカルグループ、LEOC、住友電気工業、SI&C、RKKCS、アマノ、住友理工、ジョーンズ ラング ラサール、商船三井、フーディストノート、デリッシュキッチン、シダックスコントラクトフードサービス

＜2025年7月4日時点＞

ご協賛にご関心をお持ちくださる企業・団体の皆様は、以下のURLよりお気軽にお問い合わせください。時代に求められるパートナーシップ、そして子どもの可能性を引き出す支援の実現のため、ぜひお力添えください。

https://jp.tablefor2.org/contact/business/

◆子どもたちの可能性を引き出す学校給食

TFTが支援する貧困地域の子どもたちにとって、学校給食は単に空腹を満たす手段ではありません。「学校に行けば食べられる」という食のセーフティネットとして機能し、子どもたちや保護者にとって学校に通う強い動機づけとなっています。

• フィリピンの支援先では、給食支援生徒のうち、極端な発育不良児の比率が1年足らずで34%から5%へ減少するといった健康状態の改善が見られました。

• ケニアの支援先では、基本的な読み書きと四則計算を習得した生徒の比率が、2年で75％から90％に上昇しました。

• タンザニアの支援先では、全国統一卒業試験の成績優秀者数が、2年で25人から49人と倍近くになりました。

昨年、タンザニア　ザンジバルの支援先で出会ったムズリヒさん（当時18歳）は、自身が小学校の頃に始まった学校給食支援による変化を、以下のように教えてくれました。

「学校給食が始まる前は、学校へ行っても、お腹が空いて途中で学校を抜け出していました。その日に食べるものを買うために、漁などで稼ぎ、お腹を満たしていました。給食が始まってからはその必要がなくなり、成績も格段に良くなりました。今では成績優秀者だけが通える学校に通って勉強を続けています。」

学校給食支援は、子どもたちの可能性を引き出す力を持っています。

ご取材いただけます

• 「おにぎりアクション」担当者へのご取材

• 協賛企業、自治体ご担当者様へのご取材（企業間連携の企画会議についてもご取材いただけます。）

TFTの各種公式SNSでは、本アクションに関連する情報を発信し、キャンペーンを盛り上げてまいります。

Facebook(おにぎりアクション公式)： https://www.facebook.com/onigiri1016

Instagram： https://www.instagram.com/tablefor2_official

X（旧Twitter）： https://x.com/TFTjp

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International

2007年10月設立。認定NPO法人。“TABLE FOR TWO”を直訳すると「二人のための食卓」。先進国の私達と開発途上国の子どもたちが食事を分かち合うというコンセプトのもと、社員食堂や店舗でTFTヘルシーメニューを購入すると、代金の内20円が寄付となり、飢えに苦しむ世界の子どもに給食1食分をプレゼントすることができます。企業や官公庁、大学、病院など約700団体にご参加いただき、東アフリカと東南アジアの5カ国（ケニア、タンザニア、ルワンダ、ウガンダ、フィリピン）を中心に、学校給食の提供、そして菜園・生産性向上プログラムの支援を実施しています。累計支援給食数は1億1000万食以上にのぼります。
URL https://jp.tablefor2.org/