PE-BANK、IT人材活用に関する全国企業調査を実施 ~全国的にIT人材不足中、人材の活用方法や採用手法において地域差が~

岸田内閣が進める「デジタル田園都市構想」へ7割を超える期待の声、一方懸念の声も

 ITフリーランスの新しい働き方を提案する株式会社PE-BANK(東京都港区/代表取締役・髙田 幹也/以下、PE-BANK) は、IT人材の採用に携わる全国の企業担当者100名を対象に「全国のIT人材活用に関する企業の意識調査」を実施しました。

 現在政府は、地方からデジタルの実装を勧め、地方と都市の差を縮めていくことで世界とつながることを目的とした「デジタル田園都市構想」を進めており、日本全国でDXの推進が叫ばれています。しかしながら、DX導入の遅れやデジタル人材活用における地域間格差が浮き彫りになっているのも事実です。

 本調査では、都市部と地方部でのIT人材活用や採用手法に対しての意識の違いを明らかにし、日本全体で、IT人材の効果的な活用がより推進するための次の一手となるヒントを分析しています。

 

【TOPICS】

■コロナ禍のオンラインツールの発展により求められるIT人材。都市部では7割、地方部では5割がIT人材不足を実感。

■IT人材不足の要因!都市部も地方部も7割以上が「スキルを持つ人材がいない!」と回答。
また、地方部では「採用資金・環境設備の不足」が課題であると考える企業が3割以上も。

■IT人材の採用課題。“採用後”に見えた本当に欲しいスキルとのギャップに悩む都市部と、
どんな人材が必要がわからないと“採用前” に悩む地方部。

■IT人材活用方法。ビジネスチャンスの拡大など“攻める”都市部と、
リモートワーク促進や業務の自動化など社内に目を向けた“守る”地方部。

■岸田内閣が進めるデジタル田園都市構想に期待の声が76%に。
一方で、「期待するが現実的には難しいのでは」という不安の声も⁉

 

【概要】
調査対象 :
都市部(東京・神奈川・千葉・埼玉・愛知・大阪・京都・兵庫)
地方部(それ以外の都市)
のIT人材の採用に携わる100名の方々 ※企業規模問わず

サンプル数:100サンプル(都市部、地方部でそれぞれ50サンプルずつ)
調査方法 :インターネットリサーチ
調査期間 :2022年6月20日~2022年6月21日
※本リリースの調査結果を引用する際は「PE-BANK調べ」と記載ください。


■コロナ禍のオンラインツールの発展により求められるIT人材。都市部では7割、地方部では5割がIT人材不足を実感。

 社内のIT人材は十分足りているかという質問に対して、「全く足りていない」「どちらかといえば足りていない」を合計すると、都市部で7割、地方部で5割に達し、全国的にIT人材不足の傾向が見られ、都市部のほうがより深刻な結果であることがわかりました。


■IT人材不足の要因!都市部も地方部も7割以上が「スキルを持つ人材がいない!」と回答。また、地方部では「採用資金・環境設備の不足」が課題であると考える企業が3割以上も。

 前述にて、IT人材が不足であると回答した方へその要因を聞いたところ、都市部も地方部も7割以上の企業が「必要としているスキルや経験を持つ人材がいない」と回答しました。
 また、それぞれのエリアでの違いでは、都市部では「リモートワークが進んだことにより、人材を集めにくくなった」と約4割の回答が集まりました。一方地方部では、ビジネスチャンスが都市部よりも少ないことや、支社が多くなることから、採用資金や設備などの環境設営を整える資金の不足が課題であるという回答が多く集まるなど、IT人材を揃えるにしても、その土地の企業が抱える課題にまず注目し、解決をする必要があるとわかります。


■IT人材の採用課題。“採用後”に見えた本当に欲しいスキルとのギャップに悩む都市部と、どんな人材が必要がわからないと“採用前” に悩む地方部。

 IT人材の採用をする際に課題と感じることを聞いたところ、都市部では「採用をしてからITスキルにギャップが生まれる」と約5割が回答しました。これは、都市部ならではの高スキルを必要とする業務が多く、また日々アップデートを求められる機会が多い環境であることが、要因であると考えられます。
 一方地方部では、都市部のように高スキルを求める業務も多いものの、それ以外に「自社にどのようなスキルを持った人材が必要かわからない」という方が約4割もいることが判明しました。また、「IT人材の育成」にも課題を感じると約2割が回答するなど、採用前に企業内で検討が必要な事項が多くあることがわかりました。
 都市部も地方部も、それぞれIT人材は必要であるが、業務の割り当て、採用、育成などそれぞれの場面で課題がまだまだ多くあるようです。


■IT人材活用方法。ビジネスチャンスの拡大など“攻める”都市部と、リモートワーク促進や業務の自動化など社内に目を向けた“守る”地方部。

  IT人材の活用により具体的に取り組みたいことや、期待することについて質問をしたところ、都市部では「社内DX化の促進」に約6割が期待すると回答しました。その他では、業務改善や情報のデジタル化なども多くある中、「ITツール活用によるビジネスチャンスの拡大」と約3割が回答し、これは地方部と比較すると約2倍の回答数であることもわかりました。
 地方部では、「リモートワークの促進」に約5割以上が期待すると回答する他、「業務の自動化による人的コスト削減」「資源コストの削減」と4割以上が回答しました。これは、IT人材をうまく活用して人材不足を補填しながら、社内の業務効率や生産性向上を図り、よりクリエイティブな仕事に従事できる環境作りに期待しているのではと考えます。


■岸田内閣が進めるデジタル田園都市構想に期待の声が76%に!一方で、「期待するが現実的には難しいのでは」という懸念の声も。

 岸田内閣が進める「デジタル田園都市構想」が浸透することで、自社や周辺環境におけるIT化やIT人材の活用が進むと思うかという質問に対し、「とてもそう思う」「どちらかというとそう思う」と回答した人が76%で、期待の声が多数をしめました。一方「期待するが現実的には厳しいのでは」「情報弱者が取り残されることのないような施策ができるのか」といった不安の声もありました。


 日本は世界と比べてデジタル後進国と言われています。しかし、都市部・地方部のそれぞれでIT人材活用の導入促進が少しでも向上すれば、日本全体のデジタル化は進み、 不安と考える方もまだ多い「デジタル田園都市構想」の発展にも繋がるのではと考えます。

 PE-BANKは、ITフリーランスのエージェント企業の中でNO.1の拠点数となる全国12拠点を構え、全国各地のITフリーランスやIT人材を必要とする企業の課題に応じ、的確な人材のご紹介やサポートを行ってまいりました。今後も当社は、ITフリーランスの多様な働き方と企業のIT課題の解決をサポートし、ITを活用した日本の発展に貢献してまいります。


株式会社PE-BANK 会社概要

会社名  :株式会社PE-BANK
代表者  :代表取締役社長 髙田 幹也
本社所在地:東京都港区高輪2丁目15番8号 グレイスビル泉岳寺前
設立年月日:1989年5月1日(協同組合として)
資本金  :3億1,295万円
事業内容 :ITフリーランスのブランド化プラットフォーム事業

URL   :
コーポレートサイト  :https://pe-bank.co.jp 
Pe-BANKフリーランス:https://pe-bank.jp  (ITフリーランス向けサービスサイト)
Pe-BANKキャリア  :https://career.pe-bank.jp  (IT人材派遣・IT人材紹介専用サービスサイト)
サポートプラス    :https://splus.pe-bank.jp  (ITエンジニア向けウェビナー・福利厚生サービスサイト)
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