空き家の残置物片付け「売れば10万円超」が4人に1人、一方で6割超が“売却”を選択せず【バイセル総研】

売れると知っていれば売りたかったのは約7割。空き家解消の鍵は「残置物のリユース」に。

株式会社BuySell Technologies

2026年1月28日 10時53分

株式会社BuySell Technologies（本社：東京都新宿、代表取締役社長兼CEO：徳重浩介）が運営する調査研究プロジェクト「バイセル総研」は、空き家を相続し、空き家に残された品物（以下、残置物）の片付けが完了した655名を対象に、残置物の処分方法について調査を行いました。

■調査サマリ

・空き家の片付け時、残置物の片付け方法として「売れるものは売却した」のは36.5％

・売却した人のうち、売却総額が「10万円以上」となったのは25.1%

・売却しなかった人のうち、「売れると知っていれば、買取サービスを利用したい」という回答は69.7%

■調査背景

総務省の統計によると、全国の空き家数は30年間で約2倍となる900万戸超に達し、過去最多（*1）を更新しています。空き家が深刻な社会課題化する中、その解消が進みにくい要因のひとつに、空き家に残された品物、いわゆる「残置物」の存在が挙げられます。

国土交通省が実施した空き家所有者への調査では、空き家をそのまま所有しておく理由として「物置きとして必要」が55.8％と最多回答となっており（*2）、残置物が空き家の活用を妨げている可能性が示唆されています。

当社が展開するリユース事業「バイセル」は、2025年中に1,300件超の空き家で出張査定を行いました。自社データによると、空き家の査定では約９割が成約に至り、１件あたりの平均買取額は約4万円となっています。言い換えると、多くの空き家において、買取可能な品物が見つかっている状況です。

こうした背景を踏まえ、空き家の片付けにおいて、不用品を売却しリユースするという選択肢がどの程度浸透しているかを明らかにするため、本調査を行いました。

■調査概要

調査名：空き家の片付けに関する調査

調査方法：インターネット調査

調査対象：全国40歳以上の男女のうち、相続により空き家を取得し片付けが完了している人

有効回答数：655

調査期間：2025年12月17日（水）～19日（金）

調査主体：バイセル総研（株式会社BuySell Technologies）

■調査の結果

・残置物の片付けに「売却」を選択したのは4割未満

空き家の残置物の片付け方法として、最も多かった回答は「業者に依頼し廃棄処分した（64.4%）」、次いで「自身で家庭ごみとして処分した（61.4%）」となりました。一方で、「売れるものは売却した」と回答したのは36.5%に留まり、「売る」という選択肢の浸透はまだ十分でないことが明らかになりました。

・売却しなかった理由は、「売る手間」と「低い売却期待度」

売却を選択しなかった人に理由を尋ねたところ、「売る手間や立ち合いが面倒だから（44.7%）」が最も多く、「売れないと思った（41.6%）」「高く売れないと思った（20.4%）」と続きました。

・売却した人の4人に1人が、総額10万円以上を獲得

残置物の売却によって得られた総額は、「1万円以上〜５万円未満」という回答が最多の23.0%となりました。

回答を合算すると、総額が１万円以上となったのは63.2%、5万円以上は40.2%、10万円以上は25.1%にのぼりました。また0円という回答は2.9%に留まり、多くのケースで買取可能なものが見つかったことが伺えます。

売却した品物は、最多が着物（49.8%）で、次いで食器（39.3%）、ジュエリー・アクセサリー（38.1%）と続きました。その他には、家具・家電、書籍等の回答が集まりました。また、売却総額が10万円を超える層では、ジュエリーや貴金属に加え、骨董品やブランド品、着物など複数の品目を組み合わせて売却している傾向が顕著となりました。

・売却して良かったことは「お金になる」「片付けが進む」

売却を行った人に、売却してよかったと思う点を尋ねたところ、「不用品をお金に変えられる（69.5%）」「空き家の片付けが進む（57.3%）」と、経済面や効率面が上位となりました。次いで、「次に必要な人に使ってもらえる（43.9%）」「廃棄してしまう罪悪感が無い（41.0%）」も選択されており、心理的な側面でのメリットがあることが伺えました。

・売却を行わなかった人のうち、売れる可能性があれば買取サービスの利用意向があるのは約7割

売却を行わなかった人に対し、「もし、空き家の片付けをしていた当時に不用品が売れるかもしれないと知っていたら、買取サービスを利用してみたいですか？」と質問したところ、「かなり利用してみたい（25.7%）」「まあ利用してみたい（44.0%）」を合わせた計69.7%が、サービスの利用意向があると回答しました。