業界・業種を横断しデジタルテクノロジーから事業構想、デジタルビジネスコンテスト「X-Tech Innovation 2022」にサポーター参画します

ふくおかフィナンシャルグループ・北海道銀行・岩手銀行・七十七銀行・沖縄銀行が共同実施/デジタルを活用した優れたアイデア、新サービスを発掘

事業構想大学院大学(学校法人先端教育機構、本部:東京都港区、学長:田中里沙)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 五島久)、北海道銀行(頭取 兼間祐二)、岩手銀行(頭取岩山 徹)、七十七銀行(頭取 小林英文)、沖縄銀行(頭取 山城正保)が共同で実施する『X-Tech Innovation 2022(クロステック イノベーション 2022) 』(以下「X-Tech」)にサポーター連携することを発表しました。


■『X-Tech Innovation 2022』 について
X-Techは、各業界・業種横断でデジタルテクノロジーを活用した新しいサービスを広く募集し、優れたアイデアを発掘・表彰するビジネスコンテスト。北海道・東北・九州・沖縄の4地区にて地区大会を行い、各地区の最優秀賞、優秀賞の受賞者が集うグランプリファイナル(以下、「GPF」)を東京にて実施します。また、各地区大会・GPFでは、登壇企業と開催エリアの地場企業や協賛企業との交流の場を設けることで、参加企業間におけるマッチングの機会を創出します。



■事業構想大学院大学 サポーター参画の背景
本学が有する事業構想における研究力、事業を推進させる地域の人材育成と新事業創出の実績から、オープンイノベーションの実現をはじめとしたX-Techの取組に新たな刺激ともたらすことを企図され、この度のサポーター参画が決定しました。本学学長の田中里沙は、九州地区大会およびGPFにおいて審査員を務めます。

《各位コメント》

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ 
執行役員 永吉 健一

このたびは、事業構想大学院大学との連携により、X-Tech Innovationの提供価値が、さらに拡大することを大変嬉しく思います。魅力的な事業構想(アイデア)が日本に活力をもたらすことを心より願っております。

 

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
学長 田中 里沙

デジタルテクノロジーを活用し、既存の枠を超えるアイデアで新事業創出を牽引する本プロジェクトに大きな期待を寄せています。モチベーション溢れる方々、そして社会に新たな価値を創出する魅力的なアイデアに出会える機会が楽しみです。



開催概要
応募資格:
●デジタルテクロノロジーを活用し、北海道・東北・九州・沖縄はもとより地域に根ざした企業のビジネスの加速や、地域の生活者・企業にとって有益なサービスを生み出す意欲がある法人・団体・個人 (個人の場合は満18歳以上)。
●応募時点でのサービス提供の実績有無は問わない
応募方法:特設Webサイトより 
表彰:地区大会、グランプリファイナル 各賞あり
    グランプリファイナルの最優秀賞は賞金100万円
募集期間:2022年7月1日(金)~2022年8月19日(金)

特設Webサイト (詳細・ご応募はこちらから)
https://www.ibank.co.jp/xtech2022/

<コンテストに関する問合せ先>
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ X-Tech Innovation 事務局
(DIAGONAL RUN TOKYO内/担当:前田 TEL 03-6262-7515)

ダイアゴナルラン東京にて記者発表会を実施。 (左より)事業構想大学院大学専務理事 小端進、FFG執行役員 永吉健一氏(永吉氏は事業構想大学院大学客員教授)ダイアゴナルラン東京にて記者発表会を実施。 (左より)事業構想大学院大学専務理事 小端進、FFG執行役員 永吉健一氏(永吉氏は事業構想大学院大学客員教授)


■事業構想大学院大学について

 

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け専門職大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京ほか、仙台、名古屋、大阪、福岡の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP(https://www.mpd.ac.jp/)をご覧ください。 *公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)

■学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校 事業構想大学院大学 (本部:東京都港区南青山3-13-16)
拠点:東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
社会構想大学院大学 (東京都新宿区高田馬場1-25-30)
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更いたしました
付属機関  事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版     月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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