Booost、プロネクサスと共催で「SSBJ基準開示対応」セミナーを開催

11/5(水)14:00～　投資家の求める水準で開示を実現する最新アプローチを解説

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、株式会社プロネクサス（本社：東京都港区、代表取締役社長 上野 剛史）と共催で、2025年11月5日（水）14:00より、オンラインセミナー「SSBJで企業の開示業務はどう変わる？投資家の求める水準で開示を実現する最新アプローチ」を開催いたします。

　SSBJ基準の適用により、2027年3月期から順次、有価証券報告書において財務・非財務情報を統合して開示することが求められます。6月の提出に向け、財務データと同時並行で非財務情報を整備する必要があるため、IR・サステナ担当・人事など複数部門が連携して効率的に対応する体制が不可欠です。

　本セミナーでは、開示現場で顕在化する「工数増」「早期化」「整合性確保」といった課題を整理し、Booostとプロネクサスの連携モデルを通じて、正確かつ実務に即した制度対応の最新アプローチを紹介します。

■ 開催概要

タイトル：SSBJで企業の開示業務はどう変わる？投資家の求める水準で開示を実現する最新アプローチ

日　　時：2025年11月5日（水）14:00～15:00
形　　式：オンラインセミナー（Zoom開催）
参 加 費 ：無料（事前登録制）

申し込み

※フリーメールアドレスをご利用の方、同業他社・所属先不明の方のお申し込みはご遠慮ください。

■ プログラム

14:00～14:05　オープニング・ご挨拶

アジェンダ説明、登壇者紹介

14:05～14:15　制度動向とSSBJの全体像

2027年3月期から始まるSSBJ基準の概要を整理。EDINETタクソノミ整備の方向性と、今後企

業に求められる新たな開示レベルをわかりやすく解説します。

株式会社プロネクサス 取締役 常務執行役員(システム戦略担当) 森貞 裕文氏

14:15～14:30　開示担当者に迫る実務インパクト

財務・非財務の統合開示により、開示業務の早期化と複雑化が進行。IR・サステナ・人事部門の

連携が不可欠となる中で、現場に生じる課題を具体的に整理します。

Booost株式会社​ 取締役COO 大我 猛

14:30～14:50　どう解決するか？両社連携モデルのご紹介

両社のシステム連携により、非財務データを一度の入力で有報に反映。工数削減・整合性確保・

開示品質向上を同時に実現する最新の実務モデルを紹介します。

株式会社プロネクサス　システムコンサルティング事業部 内田 一成氏
Booost株式会社　プロダクト開発本部 プロダクトマネジメント部 佐野 涼太

14:50～14:55　質疑応答

14:55～15:00　クロージング・アンケート案内

■ 登壇者プロフィール

株式会社プロネクサス　
システムコンサルティング事業部
取締役 常務執行役員（システム戦略担当）
森貞 裕文 氏

　大学卒業後、監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所、公認会計士として上場企業の監査業務に従事。IT開発・マネジメントキャリアを経て2010年より同社参画。

幼少期からのプログラミング経験に基づき“会計×IT”を軸として活動。

　国内電子開示制度(EDINET)の黎明期より一貫して開示書類作成支援システムであるPRONEXUS WORKSの開発を牽引。データベースやXBRL等の構造化データ設計・処理にも強みを持つ(元一般社団法人 XBRL Japan 開発委員長・元日本公認会計士協会IT委員会XBRL対応専門委員)。

株式会社プロネクサス
システムコンサルティング事業部　内田 一成 氏

　経営と情報システムを学び、自社システムの企画/開発、ERP導入、業務構築/改善活動などに従事してきました。​特に強みとしている領域は物流、会計、開示のシステム分野です。

　業務構築の分野では業務分析/提案、また海外サポート拠点の立上げ/現地教育にも携わりました。​業務オペレーションとITの絶妙なバランスを大切にしています。

Booost株式会社 取締役COO　大我 猛

　元SAPジャパン 常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサー　1997年、日本オラクルに入社。ITコンサルティング業務を経て、経営企画を担当。その後、コンサルティングファームに参画し、M&Aによる企業統合コンサルティングに従事。2008年に世界最大級のB2Bソフトウェア企業であるSAPに入社。

　チーフ・カスタマー・オフィサー、デジタルエコシステム統括本部長などを歴任して、2020年に常務執行役員 チーフ・トランスフォーメーション・オフィサーに就任。大企業とスタートアップの共創事業、サステナビリティソリューション事業など複数の新規事業を立ち上げて統括。2023年1月、Booost株式会社 取締役 COOに就任。

Booost株式会社 プロダクト開発本部
プロダクトマネジメント部　佐野 涼太

　独立系SIerにてプロジェクトリーダーとして、インターネット証券システムやカードポイントシステムなどの開発に従事。2024年8月にBooostへ参画し、サステナビリティ情報開示支援プロダクト「booost Disclosure」のプロダクトマネジメントを担当。XBRLタクソノミに準拠した開示項目整理を実現する機能開発をリードしている。

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP booost Sustainabilityを運営、開発しております。

国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP*1「booost Sustainability」の開発提供を行っています。「booost Sustainability」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されたプラットフォームです。

　サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しており、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/
booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年2月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）