【台湾情報】台湾産業の研究開発費、14％増の8200億元＜ワイズ機械業界ジャーナル2023年10月第2週号発行＞

〜台湾自動車・機械・半導体・製造業の研究開発投資の最新動向を分析する〜

ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、代表取締役：吉本康志）は台湾機械業界専門誌「ワイズ機械業界ジャーナル」の2023年10月第２週号を発行しました。今週号では自動車業界、半導体業界、機械設備業界、産業の研究開発投資額の動向を紹介します。

＜最新刊目次＞

• 台湾自動車・バイク産業の動向と2023年第３四半期の展望

• 台湾半導体産業の人材流出リスクと2023年通年の展望

• 築富科技、台湾初の非破壊X線検査装置を開発

• 台湾産業の研究開発費、14％増の8200億元

＜台湾産業の研究開発費、14％増の8200億元＞

　台湾産業の2020年の研究開発（R&D）費は7188億台湾元と前年比8.8％増加し、21年は8206億元と14.2％増加した。コロナ禍の中も半導体関連企業が研究開発費を増やした。台湾の研究開発費の12～21年の平均増加率は7％。

対GDP比が米国・日本・ドイツを上回る

　経済協力開発機構（OECD）の統計によると、台湾の21年の研究開発費の対域内総生産（GDP）比は前年比0.2ポイント上昇の3.8％で、過去最高を記録した。先進国の▽米国、3.5％、▽日本、3.3％、▽ドイツ、3.1％などを上回った。台湾の研究開発費の対GDP比は過去10年で0.8ポイント上昇した。

　21年の研究開発費の対GDP比が最高だったのはイスラエルで、前年比0.1ポイント低下の5.6％だった。イスラエルは近年、ハイテク分野のイノベーションに注力している。2位は韓国で、0.1ポイント上昇の4.9％だった。

企業部門の割合84.3％で2位、うち製造業が80％以上

　研究開発費全体に占める企業部門の割合では、台湾は18年に80％を超え、21年は84.3％とイスラエル（91％）に次いで2位だった。▽韓国、▽日本、▽米国は約80％だった。

　企業部門の研究開発費に占める製造業の割合では、▽台湾、▽ドイツ、▽日本、▽韓国はいずれも80％以上だった。米国は57.1％だった。イスラエルはサービス業の研究開発費が企業部門の83.4％を占めた。

コンピューター・電子・光学製品製造業が企業全体の78.1％

　台湾と韓国、米国は企業部門の研究開発費のうち、コンピューター・電子・光学製品（電子部品含む）製造業の占める割合が最大で、台湾は78.1％（21年）、韓国は49.3％（同）、米国は18.4％（20年）だった。

　台湾の企業部門の研究開発費のうち、機械設備業の占める割合は16年に化学材料および化学製品業を抜いて業種別2位となり、21年は2.4％だった。

　日本とドイツは企業部門の研究開発費のうち、自動車・トレーラーおよびセミトレーラー製造業の占める割合が最大で、日本（20年）は34.4％、ドイツ（21年）は26.9％だった。

　イスラエルは企業部門の研究開発費のうち、サービス業の情報・通信・放送産業の割合が50％を超え、米国は同産業が27.2％を占めた。

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