【農機具王】高市政権下の農業政策に関する意識調査を発表― 半数が“政策の変化を実感”、一方で支援制度の未活用が多数 ―「最優先は国産農産物の価格安定」「自給率向上は極めて重要」という声が最多に

■調査概要

農機具王は、全国の現役農業者154名を対象に、高市政権下における農業政策への意識と、現場が抱える経営課題・政策ニーズを調査しました。本調査は、急速に変化する農業経営環境を把握し、今後の支援の方向性を検討するために実施したものです。

■調査結果のポイント

①「政策の変化を感じる」生産者が約5割— 一方で“感じない”層もほぼ同数に分かれる

「最近の農業政策で変化を感じますか？」という質問をしたところ、下記のような結果となりました。

大きく感じる：47名

少し感じる：31名

あまり感じない：48名

全く感じない：28名

“政策の変化を感じる”が78名（51％）と過半数に到達する一方、“感じない”が76名（49％）。

これは政策の方向性は伝わっているが、現場での実感が十分に伴っていないという構図を示唆します。特に中小規模農家では、制度が利用しづらい、恩恵を実感しにくいことが背景にあると考えられます。

② 支援制度の活用状況：

“利用していない・知らない”が全体の65％

「政府や自治体の支援制度を活用したことがありますか？」という質問をしたところ、下記のような結果となりました。

よく活用している：18名

たまに利用している：35名

ほとんど利用していない：73名

制度を知らない：28名

「ほとんど利用していない」「知らない」が計101名。

全体の65.5％が支援制度を実質的に活用できていない状況です。

制度自体は増えているものの、

・情報が届かない

・手続きの煩雑さ

・人手不足で申請時間がない

といった実務的障壁が依然として大きいと考えられ、現場との温度差が浮き彫りとなりました。

③ 最大の経営課題は「燃料・資材・肥料の高騰」— 154名中70名（45％）が最も深刻と回答

「現在、最も大きな経営課題は何ですか？」という質問をしたところ、下記のような結果となりました。

燃料・資材・肥料の高騰：70名

人手不足：22名

農地確保・後継者問題：20名

気候変動・異常気象：14名

政策・行政の遅れ：13名

販売価格の低下：8名

その他：7名

最も多かったのは物価・資材高騰によるコスト増。

人手不足や後継者問題も依然として深刻で、「気候変動による不安定化」も一定数が課題として回答。政府の対策が進む一方で、“経営の根幹”を揺るがす問題が続いている実態が確認されました。

④ 今後、政府に最も求められるのは「国産農産物の価格安定策」

「政府が優先的に取り組むべきテーマは？」という質問をしたところ、下記のような結果となりました。

国産農産物の価格安定：72名

農地集約・若手参入支援：28名

スマート農業・省力化：26名

災害・異常気象対策：10名

地域ブランド化・輸出促進：4名

輸入依存の見直し：3名

その他：11名

最多は「価格安定策」。物価高騰と市場価格の不安定化を背景に、“適正価格で売れる環境づくり”こそ最優先という生産者の本音が明確に表れました。次いで農地集約・若手参入、スマート農業が続き、構造改革・省力化への期待も強いことがわかります。

⑤ 食料自給率に対する意識は極めて高い— 99％が「重要」と回答

「食料自給率を高める政策は重要だと思いますか？」という質問をしたところ、下記のような結果となりました。

非常に重要：103名

ある程度重要：49名

あまり重要ではない：1名

重要でない：1名

154名中152名が「重要」と回答。食料安全保障への危機感は、ここ数年で急速に高まっており、“国が本気で自給力を高めなければ危険”という現場の認識がほぼ一致しています。

■総合考察

今回の調査から、以下の3つの大きな潮流が浮き彫りになりました。

① 政策の存在は伝わっているが、現場での実感が弱い

「変化を感じる」と「感じない」が二分される結果は、政策が届く層・届かない層の差が広がっている可能性を示します。特に制度活用率の低さは、“支援の設計よりも、支援が届く仕組みの改善”が求められている証拠だと言えます。

② 生産コストの高騰が、経営そのものを圧迫している

最も多かった「資材・燃料・肥料高騰」は、単なる負担増ではなく、収益性・継続性を脅かす構造問題。価格安定策を求める声が最多だったのは、「作っても儲からない」状態が常態化しつつあることを示します。

③ 生産者の多くが“食料安全保障”の危機感を強めている

自給率を巡る認識は極めて高く、政策・市場・気候変動など不確実性が増す中で、国産農業の維持は“国の根幹”だと考える生産者が圧倒的多数であることが確認されました。

今回の調査から、全国の生産者の皆様が感じる不安や課題がはっきりと可視化されました。私たち農機具王は、現場に寄り添いながら、農業を続けられる環境づくりに貢献してまいります。農業は日本の命を支える産業です。政策・企業・地域が連携し、持続可能な農業の実現に向けて行動していく必要があります。

【株式会社リンクについて】

本社：〒523-0892 滋賀県近江八幡市出町 652 六芳舎ビル 2F

代表者：代表取締役 濱田 義郎

設立：2011 年 12 月（創業：2009 年 5 月）

電話番号：0748-36-3697

URL：https://noukiguou.com/

事業内容：農機具の売買

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