パワーエックスとIIJ、蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業検討を開始

〜電力供給とデジタルインフラを融合する「ワット・ビット連携」の具体化に向けて、ユースケースや事業スキームの開発を推進〜

パワーエックス

2026年2月13日 16時00分

株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤正裕、証券コード：485A、以下「パワーエックス」）と、株式会社インターネットイニシアティブ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長執行役員：谷脇康彦、証券コード： 3774、以下「IIJ」）は、蓄電システムとコンテナデータセンターを活用した協業に関する覚書を締結しました。

近年、AI需要の高まりに伴い、大規模な電力消費を伴うGPUサーバなどの計算資源を収容するデータセンターの需要が増えています。こうした中、必要な電力をどこで確保し、AIのデータ処理をどこで・どのように実行・制御するかという配置と運用の最適化が課題となっています。これに対し、ハイパースケールデータセンターでの集中処理だけではなく、コンテナデータセンターやエッジデータセンターでの分散処理や、地域電源との連携による安定供給・脱炭素化の推進が注目されています。

こうした背景を踏まえ、パワーエックスとIIJは、大型蓄電システムとコンテナデータセンターの活用によって「AI社会を支える電力・デジタルインフラの構築および拡大」を目指します。その実現に向け、蓄電システムの調整力と演算基盤を一体化したコンテナデータセンターの共同開発をはじめ、分散ネットワークを活用したデジタルインフラのユースケース、および蓄電システムによる電力活用のスキームの開発について協業検討を開始します。

想定される活用としては、日本における再エネ電源の導入拡大や電力需給バランス変化に伴う、電力市場価格の変動を踏まえ、安価な電力を蓄電しコンテナ内のサーバ機器に使用する、余剰電力を需要が高い時間帯で蓄電システムから販売する、なども検討します。こうした取り組みを通じて、電力・建設・計算資源確保といった複雑に絡み合う課題を解決し、「ワット・ビット連携*」を推進してまいります。

* ワット・ビット連携：電力（Watt）と情報通信（Bit）を統合的に最適化する考え方で、AI・脱炭素・地域分散といった社会課題に対応するデジタルインフラの考え方です。

パワーエックスは、日本国内で大型蓄電システムの開発・製造を手がけており、そこで培ったパッケージング、直流電力制御、熱管理などの技術を活用し、コンテナデータセンター「Mega Power DC」を商品化しました。今後、市場ニーズの検証を経て、量産開始を目指しています。

IIJは、島根県松江市でコンテナ型の自社データセンターを2011年より運用してきました。データセンターの開発・運用の知見をもとに、最適な技術要件の検討とコンテナデータセンターの開発支援を行います。

両社はこの度の協業を通じ、電力とデジタルインフラの効率的な拡大やエネルギー自給率の向上を推進し、脱炭素社会の実現と地域社会への貢献を目指してまいります。