【CO2削減貢献量調査】スタートアップオフィス移転レポート

2024年5月29日〜12月31日の期間、IPPOが仲介するお客様に対して、CO2、1,000トン削減施策を実施

スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス移転仲介業務を行う株式会社IPPO（東京都渋谷区 代表取締役社長：関口秀人 以下IPPO）が、環境コンサルティング会社の株式会社ウェイストボックス（愛知県名古屋市 代表取締役 鈴木 修一郎 以下ウェイストボックス）により、居抜きオフィス移転によるCO2削減貢献量調査を実施いたしました。

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オフィス移転は企業成長に直結

2022年11月28日、日本政府により「スタートアップ育成5か年計画ロードマップ」が発表され、将来的にユニコーン企業を100社創出する目標が掲げられました。ロードマップの中では、2021年度のスタートアップへの投資額8,200億円の10倍を超える規模を2027年度の目標として掲げており、さらにスタートアップ企業が増えています。

参照：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai13/shiryou2.pdf

スタートアップエコシステムには、投資環境の整備や起業基盤の形成などがありますが、スタートアップ企業は組織拡大や事業拡大などを理由にシードからシリーズA、シリーズB、シリーズCなどの事業ステージごとに要件を満たした最適なオフィスを設けています。つまり、スタートアップ企業にとってオフィス移転は企業成長に直結すると言えます。

オフィス移転とCO2排出は密接な関係

オフィス移転をする際には、オフィスを借りた時と同じ状態に戻す「原状回復工事」を行うことがほとんどですが、その際に大量の廃棄物と資材の調達が必要になります。入居時にどんなにこだわった内装を施したとしても退去する際には原状回復工事が必須のため（※）、内装が特殊であるほど退去時の原状回復費用が高額になるケースがあります。

※建物自体が取り壊し予定などの場合、原状回復工事が免除されるケースがあります。

原状回復工事で廃棄される資材	原状回復工事で新たに調達する資材
床、クロス、カーペット	天井板
壁紙	壁紙
照明器具	照明器具
不要になったオフィス家具　など	空調設備　など

廃棄される資材と調達する資材は、オフィスの広さ（坪数）によって2tトラック数台分になることもあります。実際にIPPOが入居していた約60坪のオフィスビルでは、原状回復工事を行うと2tトラック2台分の廃棄物が出る計算でしたが居抜き退去により削減ができました。

居抜きオフィス移転によるCO2削減貢献量の調査結果を2つご紹介します。

【事例①　381.2坪】

プロセス （工程）	ベースライン （kg-CO2/件）	評価対象 （kg-CO2/件）
廃棄・リサイクル	13,124	0
原材料調達・生産	44,055	0
合計	57,179	0

削減貢献量 = ベースライン排出量-評価対象排出量 = 57,179kg-CO2/物件

一坪当たりに換算すると = 150kg-CO2e/坪

スタートアップ企業に人気のスケルトン仕様の天井などにより、「床」,「天井」,「什器・備品」の「原材料調達・製造」にともなう削減貢献量が多い結果となりました。

居抜き退去により、約57トンのCO2削減

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【事例②　134.15坪】

プロセス （工程）	ベースライン （kg-CO2/件）	評価対象 （kg-CO2/件）
廃棄・リサイクル	5,087	0
原材料調達・生産	13,937	0
合計	19,024	0

削減貢献量 = ベースライン排出量-評価対象排出量 = 19,024kg-CO2/物件

一坪当たりに換算すると = 142kg-CO2e/坪

「床」,「天井」,「備品・什器」の「原材料調達・製造」にともなう削減貢献量が多い結果となりました。

居抜き退去により、約19トンのCO2削減

異なる内装にも関わらず、どちらも「床」の原材料調達・生産によるCO2削減貢献量が多い結果となりました。このように通常、オフィス移転では原状回復工事が必須となることから、オフィス移転とCO2排出は密接な関係にあると言えます。

（試算の前提）

– 通常のオフィス移転にともなう廃棄物や内装材・什器の内容は見積書明細より把握する

– 仮設工事、雑補修工事、OAフロア工事、クリーニングについては考慮しない

– 見積書明細における廃棄物処理費は解体・撤去の廃棄物量から処理に伴う排出量算定を行うため考慮しない

– その他人件費と思われる作業費（労務費、養生費、手続き費、解体搬出費等）は対象外とする

– GHG排出が伴うと考えられる運搬、取付、電工費といった工事はサービスとして算定対象とする

– 内装材・什器や撤去される廃棄物は可能な限り種類別に重量を推計し算定する

– 金額しか分からない場合は金額当たり排出原単位を乗じて算定する

– その他軽微な項目で対象物の把握が困難なものは対象外とする（消耗品・雑材料、木製格子間仕切）

– 廃棄物の処理方法は不明なため、「廃棄物輸送段階を含む平均原単位」を使用する

– 評価対象、ベースラインともに「移転前の内装材・什器等の原料調達・製造段階」は同様であるため算定は実

施しない

– 評価対象、ベースラインともに流通・使用維持段階は算定対象外とする

– 評価対象、ベースラインともに原材料調達・生産段階の輸送は算定対象外とする

– ベースラインにおける移転後の内装材・什器等の使用は「原状回復」の状態で使用すると想定し、B事業者に

おける追加的な内装材・什器等の設置は考慮しない

– 評価対象の「居抜き移転時の退去時クリーニング」は軽微であると考えられるため算定を行わない

– 機能単位は「オフィス移転_1坪あたり」とする

– 削減貢献量は小数点以下四捨五入で整数表記とする（計算過程では端数処理は行わない）

– ヒアリングにて収集できない範囲については、文献資料などを用いて算定を行う

居抜き移転により環境配慮が可能

スタートアップエコシステムでは、ヒト・モノ・カネに関する要素は含まれていますが、「環境」はありませんでした。しかし、スタートアップ企業における企業成長とオフィス移転が密接な関係であり、加えてオフィス移転とCO2排出が密接な関係であることから「環境」も大事な観点として考えています。
今後、IPPOでは2024年12月31日までにオフィス移転をするお客様に対し、居抜き退去を提案することで、合計1,000ｔのCo2削減に貢献してまいります。

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代表取締役社長　関口のコメント

年々、スタートアップ・ベンチャー企業の中で居抜きオフィス移転を選択する企業が増えています。しかしながら、実際にどのくらい環境負荷低減できるのかを数値化したデータがありませんでした。

今回、居抜きオフィス移転でどのくらいのCO2削減に貢献できるのかを数値化したことにより、今まではスタートアップ・ベンチャー企業にとってコスト削減・スケジュール短縮につながる移転方法として注目されていた居抜きオフィス移転が、CO2削減にもつながる環境配慮型の移転方法として選択されていくと考えます。

オフィス移転はCO2排出とも密接な関係であることから、さらに居抜きオフィス移転を促進することでSDGsの達成に貢献できると信じています。

株式会社IPPO

IPPOは、「不動産業界の商慣習を再定義し、これからのあたりまえを創る」をミッションに掲げ、オフィス移転コンサルティングを展開。スタートアップ・ベンチャー企業の経営戦略や採用計画に合わせて、最適なオフィス作りを提案し、入居〜退去に至るまでオフィス移転に関わることをノンストップでサポートしています。
居抜きオフィス情報メディア「ハイッテ」では、スタートアップ・ベンチャー企業に最適な居抜きオフィス・セットアップオフィス情報の掲載の他、お役立ちコラム、オフィス移転事例などを多数掲載。

居抜きオフィス移転によりスタートアップ・ベンチャー企業のコスト削減・スケジュール短縮を行い、企業成長を支援するだけでなく、居抜き移転によりCO2削減にも取り組み、環境負荷低減を目指します。

【会社概要】
会社名　：株式会社IPPO （イッポ） 
代表者　：代表取締役 関⼝秀⼈ 
所在地　：〒150-0043 東京都渋⾕区道⽞坂2-11-1　JMFビル渋谷03　5階 
設⽴　　：2018年 2⽉14⽇ 
URL　　：https://ippooffice.co.jp 
事業内容：オフィス移転コンサルティング、オフィス移転仲介、居抜きオフィス・事務所情報メディア「ハイッテ by 株式会社IPPO」の開発・運営 
Twitter　：https://twitter.com/ippooffice 
Facebook：https://www.facebook.com/ippooffice

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