【自治体営業のコツご存知ですか】藤枝市の最新事例から紐解く 自治体が求めるサービス・製品とは【無料オンラインセミナー】

【参加無料】 「庁内マネジメント」「デジタルを活用したまちづくり」にスポットをあててご紹介いたします 登壇者に直接質問できる貴重な機会です!

一般社団法人日本経営協会(本部事務局:東京都渋谷区、会長:高原 豪久)は、「自治体総合フェア2025」の出展募集開始を記念して、無料オンラインセミナー「『庁内マネジメント』最新動向と地域DXで進む『スマートなまちづくり』」を12月17日(火)14~15時で開催いたします。

詳細・申込み:https://lgf2025event04.peatix.com/

自治体向けソリューションの総合展示会『自治体総合フェア2025』(2025年7月開催)へ向けて、自治体営業に関連する無料セミナーを開催いたします。

今回は、『自治体総合フェア2024』で注目度が高かった「庁内マネジメント(※1)」「スマートなまちづくり(※2)」分野において先進的な取組みを推進する、藤枝市理事の山梨秀樹氏をお招きしてお話を伺います。

様々な分野で先進的な取組みを推進する藤枝市ですが、その中でも長年取組んでいるのが「多様な属性・背景をもつ職員の育成とエンゲージメント向上の仕組みづくり」、「地域のDX・スマート化の推進」、「学ぶコミュニティづくり」です。

本セミナーでは、これらの最新事例や今後の課題についてお伺いするとともに、今自治体が求める製品・サービスや課題解決法について考えます。

企業・団体の皆様には今後の事業拡大のヒントに、自治体の皆様には既存事業の質向上のヒントにしていただけましたら幸いです。

※1「庁内マネジメント」:庁内の人事・労務等の組織力強化、業務効率向上

※2「スマートなまちづくり」:デジタルを活用したこれからのまちづくりの推進

■こんな方におすすめです

・自社製品・サービスの自治体への展開・事業拡大の機会をお探しの方

・庁内における人づくり・組織づくりに興味がある/自治体組織に提案したい方

・DX活用や産官学連携した地域づくりについて学びたい/参画したい方

■登壇者

山梨 秀樹 氏

藤枝市理事・人財育成センター長 静岡県立大学客員教授

1983年静岡県庁に入り、旧総理府(現内閣府)地方分権推進委員会事務局、静岡県総務部合併支援室、藤枝市行財政改革担当理事、同市副市長、静岡県理事(地方分権・大都市制度担当)などを経て、2019年4月から藤枝市理事。同年6月、人財育成センター長に就任し、役所内だけでなく地域のDX人材や次世代の人財づくり、役所内外のエンゲージメントやスマート化、働き方改革などに注力。人財育成に関する論文、寄稿などを発表するほか、研修・講演の講師なども多数。著書に「伝えたいことが相手に届く!公務員の言葉力」(ぎょうせい)ほか

【コーディネーター】

柴田 諒太郎

一般社団法人 日本経営協会 自治体総合フェア事務局

自治体職員の人・組織づくりに長年従事し、現在は自治体総合フェア事務局として自治体・企業団体の公民連携を推進。自治体総合フェアの担当窓口として、企業・団体のマッチングを支援。

■開催情報・申込み

セミナー名:

「庁内マネジメント」最新動向と地域DXで進む「スマートなまちづくり」

日時:2024年12月17日(火) 14:00~15:00

開催方式:オンライン(Zoom)※ライブ配信

参加料:無料

参加方法:Peatixより事前申込み 

詳細・申込み: https://lgf2025event04.peatix.com/

■自治体総合フェアについて

自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした「公民連携」がテーマの総合展示会です。

1997年に第1回を開催し、今回で29回目を迎えます。

■自治体総合フェア2025開催概要

展示会名:自治体総合フェア2025

主催:一般社団法人日本経営協会

会期:2025年7月16日(水)~18日(金)10:00~17:00

会場:東京ビッグサイト 西展示棟

公式HP:https://www.noma-lgf.com/

『自治体総合フェア2025』出展企業・団体 募集中! 

地方自治体の業務を総合的に構成!課題を持つ自治体職員と直接つながる展示会へ!

自治体経営の課題解決につながるサービス・ソリューションを、7つのゾーンに分けて展示・紹介いたします。


■一般社団法人日本経営協会について

昭和24年(1949年)に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、 わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念

経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義

明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。

公式HP: https://www.noma.or.jp/

■お問合せ

一般社団法人日本経営協会

自治体総合フェア事務局  E-mail:lgf@noma.or.jp  TEL:03-6632-7134

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会社概要

一般社団法人日本経営協会

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URL
https://www.noma.or.jp/
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-31-11 住友不動産新宿南口ビル
電話番号
03-6632-7130
代表者名
引野 隆志
上場
未上場
資本金
-
設立
1949年02月