ラグジュアリーリユース「OKURA」、LINE査定システムに「クウゼン(KUZEN)」を採用。40以 上の広告経路ごとに来店・成約まで可視化へ
〜 誰もが手軽に査定できるLINEへ。売る・買うを重ねる長期的な関係づくりの入り口に 〜
株式会社クウゼン(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:太田 匠吾、以下「当社」)は、当社が提供する顧客エンゲージメントプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」が、高級時計やラグジュアリーブランドのバッグなどのリユース事業を展開する株式会社OKURA(本社:東京都豊島区、代表取締役:古賀 清彦、以下 「OKURA」)のLINE公式アカウントへ導入されたことをお知らせします。
OKURAは東証プライム上場のセカンドリテイリンググループの一員として全国に20店舗以上を展開し、店頭での買取・販売に加え、EC通販や法人向けオークションなど幅広いチャネルでサービスを提供しています。
今回の導入により、LINE公式アカウント上で買取査定を受け付ける「LINE査定」を刷新しました。約10項目をテキストでまとめて入力する形式から、選択式を含む1問1答形式へ変更し、わからない項目を飛ばせる「スキップ機能」も実装。利用者は順番に回答するだけで、手軽に査定を依頼できます。あわせて40種類以上の広告流入経路を個別に計測できる体制を構築し、広告の効果を「来店」「成約」という成果の地点まで可視化することを目指します。

導入の背景と課題
リユース業界では、物価高騰を背景とした消費者の節約志向に加え、一点物ならではの魅力や良いモノを長く使い継ぐことによる環境負荷の低減といった価値観の広がりを受けて、市場の成長が続いています※。中古品の売買が生活に定着するなかで、同じ消費者が「手放す」と「買う」を行き来することも一般的になりました。だからこそ、一度の取引で終わらせず、長くご利用いただく関係をどう築くか。LTV(顧客生涯価値)の向上を見据えたCRM(顧客関係管理)の強化は、リユース業界に共通するテーマとなっています。
OKURAもLTVの向上を見据え、広告運用の最適化やCRMの導入を軸に事業改善を進めるなかで、あらためてLINE査定に注目しました。LINE査定を経て来店した利用者は成約率が高く手応えがあったものの、LINE経由の査定サービスを本格的に拡大するには3つの課題がありました。
1つ目は、一度に10項目ほどのテキスト入力を求める形式のため、手軽に利用しにくかったこと。2つ目は、査定項目への未回答ややり取りが途絶えた利用者へあらためて案内する手段がなかったこと。そして3つ目は、クリック数などの来店前の指標しか追えず、来店や成約を軸に広告の費用対効果を測れなかったことです。
これらを一つの基盤の上でまとめて解決できるパートナーとして選定いただいたのが「クウゼン(KUZEN)」です。答えやすい1問1答形式の査定、離脱した利用者へのフォロー配信、流入経路ごとの計測といった求めていた機能が揃っていたことに加え、OKURAが思い描いていたLINE査定の姿に最も近い同業界の導入事例があり、刷新後の具体的なイメージを描けたことが採用の決め手となりました。さらに、グループ会社での導入実績により社内審査を円滑に進められたこと、課題に寄り添った手厚いヒアリングとスピード感のある提案も、導入を後押ししました。
※環境省「令和6年度 リユース市場規模調査 報告書」(令和7年6月)では、2012年以降の調査ごとにリユース市場規模の拡大が確認されています。https://www.env.go.jp/content/000321556.pdf
クウゼン(KUZEN)導入による新規施策
1. 選択式を含む1問1答形式へ刷新し、査定のハードルを引き下げ
クウゼン(KUZEN)導入後は、ブランド名、品物の種類、色、素材、状態といった査定項目を1問ずつ提示する、選択式を含む1問1答形式へ刷新しました。わからない項目を飛ばせる「スキップ機能」もあわせて実装し、細かい入力を省いて早く金額を知りたい方から、詳細を入力して正確な金額を知りたい方まで、幅広いニーズに対応。離脱を防ぎ、最後までご回答いただける設計にしています。
また、設問を段階的に分けたことで、どの設問で離脱しているかを把握できるようになりました。選択式の設問を取り入れたことで表記のばらつきも減り、査定データを集計・活用しやすくなっています。
2. 離脱地点に応じたステップ配信と個別チャットで、来店促進と査定品質を向上
クウゼン(KUZEN)のステップ配信を活用し、離脱した利用者へメッセージを自動で配信する仕組みを構築しました。査定の途中で入力が止まった利用者には続きからの回答再開を、査定金額をお受け取りになった後に来店に至っていない利用者には来店予約を促します。配信内容は離脱の地点ごとに最適化し、利用者の負担にならないよう、回数とタイミングにも配慮して設計しています。
相場の変動によって査定金額が変わる可能性がある場合などは、1to1チャットで個別にご案内することも可能です。自動配信と個別対応を一つの基盤で組み合わせることで、来店促進と査定金額へのご納得感の向上を両立します。

3. 40種類以上の広告流入経路を個別に計測
広告運用については、40種類以上の流入経路をそれぞれ計測できる体制を構築しました。検索連動型広告のキーワードやLP(ランディングページ)単位で、流入した利用者が来店・成約に至ったかを追えるようになります。これにより、クリック数にとどまっていた広告の評価軸を、来店・成約を軸としたROI(投資利益率)へと広げていきます。
OKURAでは以上の3点を通じて来店率・成約率のさらなる引き上げを目指しており、あわせて「査定完了率」を新たなKPIとして追っていく予定です。
今後の展望 - ご担当者様からのコメント
株式会社OKURA マーケティング推進課 浅島 匠 様/橋間 優香 様/湯田 葵 様
今回のプロジェクトは、より大きなCRM構想の一部でもあります。今後は会員プログラムを設計し、販売・買取の実績に加えて、どのような接客を行い、どのような商品をご提案したかといった情報も履歴として蓄積していきます。
ラグジュアリー業界においては、LTVの向上が最大のテーマです。買って終わり、売って終わりではなく、売る・買うを繰り返しながら長くご利用いただく関係を築いていきたいと考えています。ECの購入情報、店頭での実績、買取の実績を統合し、お客様の関心に合わせた情報配信につなげ、2回目・3回目のご利用へと広げていきます。
LINE公式アカウントは、お客様が最も日常的に使われている連絡手段であるからこそ、活用しない理由はないと考えています。現在の活用は査定が中心ですが、今後はOKURAとお客様をつなぐコミュニケーションの第1候補として、あらゆるサービスの入り口となる存在に育てていきたいと考えています。
クウゼン(KUZEN)導入事例 - 株式会社OKURA様
https://kuzen.io/case/detail/okura
LINE公式アカウント「OKURA」QRコード
「クウゼン(KUZEN)」サービス概要

「クウゼン(KUZEN)」は企業のマーケティング成果最大化を支援する顧客エンゲージメントプラットフォームで、これまで業種・規模を問わず700社以上の企業に導入されています。LINEやメールなどのマルチチャネル配信や、AIネイティブなデータ基盤『KUZEN Data Platform』によって次世代のパーソナライゼーションを実現します。2026年上半期BOXIL資料請求数ランキングのLINEマーケティングツールカテゴリでは「総合部門」「中小企業向け部門」で1位を獲得、ITreview Grid Award 2026 FallではLINEマーケティングツール部門で最高位「Leader」を4期連続で受賞しており、第三者評価においても高い支持を得ています。
サービス申込の問い合わせ先:marketing@kuzen.io
会社概要
<株式会社OKURA>
設立:2019年7月1日
代表取締役:古賀 清彦
所在地(本社オフィス): 〒170-0005 東京都豊島区南大塚3丁目53番11号
事業内容:内外における時計、バッグ、貴金属等古物品の卸・販売業 / 国際宝飾品などの催事販売 / オークション事業およびOKURA店舗運営、EC通販事業
URL:https://www.wb-ookura.com/
<株式会社クウゼン>
設立:2015年2月6日
代表取締役CEO:太田 匠吾
所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目10-1 日土地西新宿ビル 5階
事業内容:顧客エンゲージメントプラットフォーム「クウゼン(KUZEN)」の開発・運用および企業の公式LINEアカウント運用をサポートするサービスを提供
コーポレートサイト:https://corp.kuzen.io/
サービスサイト :https://kuzen.io/
本プレスリリースに関するお問い合わせ先
株式会社クウゼン
PR担当 行田
連絡先:pr@kuzen.io
※本プレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。
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