経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得

~DX関連の事業展開を加速し、新たな社会価値創造を実現~

東芝エネルギーシステムズ株式会社は8月1日に、経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

 当社は8月1日に、経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

 

 DX認定制度は、2020年に施行された「情報処理の促進に関する法律を一部改正する法律」に基づく制度です。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定します。このたび、当社のDXに関する「ビジョン・ビジネスモデル」「戦略」「成果と重要な成果指標」「ガバナンスシステム」が評価され、「DX認定事業者」に認定されました。

 当社は今回の「DX認定事業者」認定を機に、DX関連の事業展開を加速し、「電力事業者様向けソリューションの高度化」、「電力需要家様等へのデジタルサービスの展開」、「ステークホルダーとの共創による新規事業の開拓」の3つのアプローチでデジタルトランスフォーメーションを推進します。

 

 東芝グループでは、デジタルエコノミーの発展に伴い、今後、様々な企業が産業の垣根を越えて繋がることで、新たな社会価値が創造されていくと考えています。本変化に対応すべく、東芝グループでは、デジタルエボリューション(DE)、デジタルトランスフォーメーション(DX)、クアンタムトランスフォーメーション(QX)戦略を定め、事業を推進しています。

 その中で当社は、社内向けには、次期基幹システムの導入と設計・製造のデジタル化の一体活動によりバリューチェーン全体の情報を統合し、経営情報の一元管理・経営判断の迅速化・データ活用による業務効率化と生産性向上に取り組んでいます。

 顧客及びパートナー向けには、エネルギーインフラのさらなる進化を目指し、エネルギー向けIoTサービス「TOSHIBA SPINEX for Energy」などを活用し、運転データや運用データの可視化を実現する発電所・変電所向けダッシュボードや、性能監視による性能評価・異常検知、運転データを用いた故障予兆検知や太陽光発電量予測、電力需要予測などのソリューションを展開しています。

 

 当社は「電気をつくる、おくる、ためる、かしこくつかう」ための機器・システム・サービスを提供しており、CO2の有効活用に関する技術開発にも取り組んでいます。これらの技術・サービスにデジタル技術を融合し、顧客及びパートナーの皆様と一緒に新たな社会価値を創造することで、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。


※東芝エネルギーシステムズの詳細はこちらをご覧ください。

https://www.global.toshiba/jp/company/energy.html


※当社のデジタルトランスフォーメーションに関する取り組みはこちらをご覧ください。

https://www.global.toshiba/jp/company/energy/dx-strategy.html

 

※当社のデジタルトランスフォーメーション事業はこちらをご覧ください。

https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/digital-transformation.html

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


ダウンロード
プレスリリース素材

このプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます

会社概要

URL
https://www.global.toshiba/jp/company/energy.html
業種
製造業
本社所在地
川崎市幸区堀川町72-34
電話番号
044-576-4707
代表者名
四柳 端
上場
未上場
資本金
226億円
設立
2017年10月