解体テックのクラッソーネ、茨城県かすみがうら市と連携協定締結　県内10例目で県内の人口カバー率は26.4%に

「すまいの終活ナビ」等の提供で空き家所有者への情報提供を強化し、空き家除却を促進

株式会社クラッソーネ

2025年11月6日 17時00分

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口哲平、以下「当社」）は、茨城県かすみがうら市（以下、「かすみがうら市」）と「空家等の適切な管理の促進に係る連携協定」を締結いたしました。昨今、全国的にも社会課題となっている空き家問題への対策として、かすみがうら市の空き家除却を推進することで、安全安心なまちづくりを目指します。また本締結で、当社の自治体連携の実績は165自治体（行政運営の団体含む）となり、県内では10例目、茨城県内の人口カバー率は約26.4％となりました（※1）。

協定締結の背景

　近年、空き家が増加し社会課題となっています。総務省発表「令和5年住宅・土地統計調査」（※1）によると、全国の空き家数は900万件、空き家率は14.8％と、過去最高の水準となっています。茨城県では、管理されず放置される可能性の高い「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」の戸数が9.3万戸と増加しつづけています。

　かすみがうら市が令和4年度に実施した空家実態調査では、494件の空き家があることを把握しています。これら空家等の適正管理や利活用などを促すことで地域の活性化を図るため、令和6年3月には第2期空家等対策計画を策定し、空き家対策に取り組んでいるところです。しかしながら、長期間にわたり放置され適切な管理が行われていない空き家は火災の発生や倒壊、公衆衛生の悪化、景観の阻害等を引き起こすおそれがあり、空き家問題は地域にとっても深刻な課題となっています。

　当社は、解体工事領域で、全国2,300社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計16万件以上のご利用者実績（※2）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国165自治体（かすみがうら市除く）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、かすみがうら市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、管理不全な状態にある空き家の除却促進に向けて連携協力を図り、空き家の適切な管理の推進に寄与することを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。

協定に基づく主な取り組み内容

解体の概算費用や土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介
（URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/ibaraki/kasumigaurashi）
空き家の建物情報をもとに、管理コストや解体費用・土地売却査定価格をまとめたレポートを発行できる「空き家価値査定シート」の活用
空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布
市民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表コメント

かすみがうら市長　宮嶋謙氏
全国的に年々増加を続けている空き家は、本市においても単身や高齢者のみの世帯の増加に伴い、今後、管理不全となる空き家が増加していくことが懸念されております。空き家は時間が経つにつれ、管理や修繕等のコストの増加、相続の権利関係の複雑化により売却等の利活用が困難になるため、早期の対応が重要となります。そのような中、この度の株式会社クラッソーネ様との本連携協定の締結により、所有者の方々の負担が軽減されるとともに、適切な管理が促進されることで、管理不全な状態にある空き家の解消に繋がることを期待しております。

株式会社クラッソーネ代表取締役CEO　川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。この度、あま市と連携協定を締結し、解体の領域で空き家対策のご支援ができることを嬉しく思います。弊社の解体に関する知識や経験・IT技術を活用し、生活環境の保全や地域の活性化に繋がるよう尽力してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

　相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

＜空き家の迷惑度診断＞

　空き家の外観や敷地内の状況に関する22個の質問に答えることで、「特定空家等」の予備軍である「管理不全空家等」として指定される可能性を「空き家の迷惑度」として診断します。

　国が示したガイドラインに基づいた設問となっており、簡単に所有する空き家が管理不全空家等に指定される可能性があるかを確認することができます。所有者が自身の空き家の状況を認識できるようにし、適切な空き家の管理を促します。

＜固定資産税シミュレーター＞

　固定資産税の納税通知書に記載がある情報を入力することで、①解体後の固定資産税の上昇額、②空き家を維持し続けた場合にかかる費用、③解体後3年以内に土地を売却した場合の収支試算、を確認することができます。建物を解体すると固定資産税が上がることで解体をせずに放置されてしまう事例が多くある中、放置したほうがコストがかかる場合もあることを示し、空き家の適切な解体を促します。

「空き家価値査定シート」とは

　「空き家価値査定シート」は、対象の空き家の構造や土地面積等の情報をもとに、空き家を放置した際にかかる想定コストや、空き家処分の際の解体費用、土地売却査定価格をまとめたレポートです。空き家の放置・処分コスト等の情報を所有者へ提供することで、空き家の適切な管理や処分の検討を支援し、管理不全空き家の解消を促進します。また、空き家所有者啓発に関する文書作成における自治体担当者の工数削減にも貢献します。

これまで連携協定締結実績のある茨城県内の市町村

常総市、神栖市、取手市、ひたちなか市、下妻市、鹿嶋市、石岡市、河内町、稲敷市

かすみがうら市について（概要）

　かすみがうら市は、国内第２位の面積を有する湖「霞ヶ浦」と筑波山系の南麓にはさまれ、首都東京へ約70km、県都水戸市へ約30km、筑波研究学園都市へ約10kmの距離に位置しています。幹線交通網として、ＪＲ常磐線、千代田石岡ＩＣが置かれている常磐自動車道、国道６号、国道354号を有するなど、立地条件に恵まれた田園都市です。本市の人口は39,525人（令和７年９月１日時点）。総面積は、156.60㎢で、南北に約16 ㎞、東西に約19.5 ㎞となっており、中心市街地がくびれた形状をしています。その大部分は、標高25ｍ前後の新治台地で西端の標高約380ｍの山々から霞ヶ浦湖岸の低地へと続くなだらかな地形を有しています。北部には恋瀬川と天の川が流れ、南部には菱木川と一の瀬川が流れており、南東部で霞ヶ浦に接しています。そして、台地部には畑や平地林が、霞ヶ浦沿岸の低地部一帯には水稲やレンコンなどの水田が広がっています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒460-0008　愛知県名古屋市中区栄2丁目11-30　セントラルビル5階
代表者	代表取締役CEO 川口哲平
設立	2011年4月1日
資本金	1億円
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営