公立保育園で続く「ご飯などの主食は家庭から持参」。継続理由の約9割が“ずっとそうしてきたから”

~富山県・岩手県では約8割が持参。一方、持参ゼロの県もあり地域差が明らかに~

BABY JOB株式会社

保育施設向け紙おむつのサブスク「手ぶら登園」など、子育て支援サービスを展開するBABY JOB株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役 上野公嗣)は、全国の公立保育施設がある1,406の市区町村の保育課を対象に、「3歳児以降の主食持参に関する実態調査(2026年版)」を実施いたしました。

調査の結果、主食の持参を求めている自治体は全国平均で29.4%となり、都道府県によって対応に大きな地域差があることが分かりました。また、主食持参を継続している理由については、89.3%が「ずっとそうしてきたから」と回答。制度的な制約よりも、これまでの運用がそのまま続いているケースが多いことが明らかになりました。

■調査背景

現在も一部の公立保育施設では、3歳児クラス以上になると、給食の主食(ご飯やパンなど)を家庭から持参するルールが続いています。

主食持参は、忙しい朝に炊き立てのご飯を詰めて準備する必要があるなど、保護者にとって日々の負担の一つとなっています。また、「子どもに温かいご飯を食べさせてあげたい」「夏場の衛生面が心配」といった声も聞かれます。2025年6月にBABY JOBが実施した保護者向け調査(n=642)では、主食持参について480人(74.8%)が「負担に感じる」と回答しました。さらに、保育現場においても、各家庭から持参された主食の保管や衛生管理、配膳などに対応する必要があります。

こうした背景を踏まえ、保護者・保育士双方の負担軽減や、子どもたちの食環境のあり方を考えるきっかけとして、本年も全国一斉調査を実施いたしました。

【調査概要】

調査名:第3回 公立保育施設における主食持参に関する全国調査

調査対象:公立保育施設がある全国47都道府県 計1,406市区町村の保育課

調査期間:2026年1月23日~3月2日

調査方法:電話による聞き取り調査(一部は書面で実施)

【トピックス】

  1. 依然として残る「地域格差」。富山県・岩手県では主食持参率が約8割。一方、ゼロの県も

  2. 持ち込み継続の理由は「設備や予算の壁」以上に厚い「慣例の壁」

  3. 専門家からの主食持参に対する声

1.依然として残る「地域格差」。富山県・岩手県では主食持参率が約8割。一方、ゼロの県も

主食の持参を求めている市町村の割合は全国平均で29.4%でした。都道府県別に見ると、高かったのは富山県・岩手県で、いずれも7割を超えました。一方、滋賀県をはじめとする5府県では、主食持参を求めている市町村は確認されませんでした。

この結果から、住む地域によって主食持参の有無が大きく異なり、子育て世帯の負担や子どもの食環境に地域差が生じている実態が明らかになりました。

2.持ち込み継続の理由は「設備や予算の壁」以上に厚い「慣例の壁」

主食の持参を求めている市町村に理由を尋ねたところ、全体の約9割にあたる369件(89.3%)が「ずっとそうしてきたから」と回答しました。「設備や人が足りない」は14.0%、「予算がつかない」はわずか1.2%にとどまり、制度上困難であるというよりも、運用が見直される機会が少なかった可能性がうかがえます。

一方で、主食の持参を廃止する方向で検討を進めている自治体も26件確認されました。しかし、そのうち約7割(18件)が実現時期は「未定」と回答しており、見直しの機運はあるものの、具体的な実施には至っていないことが分かります。

3.専門家からの主食持参に対する声

保育の現場や栄養管理に関わる専門家からも、主食の持参については課題があるという声が上がっています。

都市型保育園ポポラー横須賀追浜園 園長(保育士・調理師) 荒井 佳奈氏

「主食の持ち込みは、各家庭での保管状況が見えにくい分、食中毒など衛生面でのリスクや園側の管理負担が大きいと感じています。また、忙しい保護者にとって毎日の準備は決して小さくないご負担です。時代や暮らしの変化に合わせ、より安全で持続可能な仕組みへと見直していくことも必要ではないでしょうか。安心できる環境で炊き上げた温かいごはんを囲みながら、自分でよそう経験などの食育を重ね、子どもたちの育ちを支えていきたいと考えています。」

管理栄養士 安藤 佑衣菜氏

管理栄養士として4年(保育園3年、病院1年)勤務

「多くの園を統括してきた経験から、主食の持ち込みには衛生管理上のリスクや誤食への不安が伴うと感じてきました。園での一括炊飯・提供は、適切な温度管理のもとで温かく安全な食事を安定して届けられるだけでなく、保育士の負担軽減にもつながります。さらに、献立作成においては、アレルギーのある子どもを含め、できる限り多くの子どもが同じものを食べられるよう工夫を重ねてきました。全員が同じ食事を囲むという経験は、子どもたちの安心感と食への意欲を育む大切な時間であると確信しています。」

■過去に実施した主食持参に関する調査

■BABY JOBが提供する「手ぶら登園」とは

『手ぶら登園』は、保育施設で紙おむつとおしりふきが使い放題になる日本初※1のサブスクです。保護者は「紙おむつに名前を手書きして持参する」という手間が無くなり、保育士はおむつの個別管理の手間が無くなるという、保護者・保育士双方の課題を解決するサービスです。2020年には、日本サブスクリプションビジネス大賞のグランプリを受賞しています。

現在BABY JOBが提供する紙おむつサブスクは、9,300施設以上(2026年2月時点)で導入されています。

手ぶら登園の詳細はこちらから:https://tebura-touen.com/

また保護者の負担をさらに軽減するために、紙おむつに加えて「お昼寝用コットカバーサブスク」や「食事用の紙エプロン・手口ふきサービス」を開始しています。

※1)2019年当時、BABY JOB調べ

※手ぶら登園ⓇはBABY JOB株式会社の登録商標です。

■幼保・学校施設向け「誰でも決済」とは

幼保施設や学校内で発生する現金対応をなくし、先生と保護者の負担を軽減するキャッシュレスサービスです。先生はおつりの準備や保管をする手間がなくなり、保護者も様々な支払い方法を選べるので便利になります。このサービスは、こども誰でも通園制度や一時保育でもご利用いただけます。

誰でも決済サイト:https://daredemo-kessai.com/

■BABY JOBが提供する保育施設探しサポート「えんさがそっ♪」

保護者がスマホを使って片手で簡単に「保活」を行えるプラットフォーム「えんさがそっ♪」。

えんさがそっ♪HP:https://ensagaso.com/

保護者は、「えんさがそっ♪」を利用することで、自宅や現在地付近の保育施設を地図上で簡単に検索できたり、気になる保育施設をお気に入り登録して後からまとめて見返せたり、お問い合わせや見学の申し込みをすることができます。授乳中や子どもが寝ている間でも、時間や場所を問わずに気軽に活用できるので、「保活」がもっとスムーズに行えるようになります。

BABY JOB株式会社

BABY JOB株式会社

すべての人が子育てを楽しいと思える社会を実現するために、保育施設向けの紙おむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」などを中心に、子育てに関する社会課題の解決に取り組む会社です。

■名称:BABY JOB株式会社
■事業内容:子育て支援事業、保育施設サポート事業等
■代表取締役 上野 公嗣
■所在地:大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7番8号
■設立:2018年10月1日
■資本金:1億円
■HP:https://baby-job.co.jp/
■保育施設向け紙おむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」:https://tebura-touen.com/
■保育士向けオウンドメディア「手ぶら登園保育コラム」:https://tebura-touen.com/column/
■手ぶら登園公式Twitter:https://twitter.com/teburatouen
■保護者向け幼保施設の検索サイト「えんさがそっ♪」:https://ensagaso.com
■えんさがそっ♪公式Instagram:https://www.instagram.com/ensagaso/
■幼保・学校施設向けキャッシュレスサービス「誰でも決済」:https://daredemo-kessai.com/

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会社概要

BABY JOB株式会社

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URL
https://baby-job.co.jp/
業種
サービス業
本社所在地
大阪府大阪市淀川区西中島6丁目7−8 大昭ビル7階
電話番号
06-4862-7193
代表者名
上野公嗣
上場
その他国内市場
資本金
1億円
設立
2018年10月