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株式会社IPPO
会社概要

IPPOが、令和6年度「起業家による空き家活用事業」のコーディネーターに採択

2024年6月24日(月)より、「起業家による空き家活用事業」の相談窓口を開設いたします

株式会社IPPO

スタートアップ・ベンチャー企業に特化したオフィス移転仲介業務を行う株式会社IPPO(東京都渋谷区 代表取締役社長:関口秀人 以下IPPO)は、2024年6月24日(月)より、東京都産業労働局が推進する「起業家による空き家活用事業」のコーディネーターとして相談窓口を開設いたします。空き家をオフィスとして活用することを促進することで、スタートアップ・ベンチャー企業の事業成長を支援するとともに、東京都の一軒家の空室率低下を目指します。

1.背景

コロナ禍を経て、オフィスの出社傾向が戻ってきており、特にスタートアップ・ベンチャー企業が集まる渋谷駅周辺では空室率が低下し3%台になるなど、条件に合致するオフィスを探すのは容易ではありません。通常オフィスでは内装工事が必要になるため、初期費用が高額になるケースが多々あります。

また、総務省統計局の令和5年住宅・土地統計調査 調査の結果、2023年10月時点の全国の総住宅数は2018年と比べて4.2%増加し、空き家数も0.2ポイント増加しています。

東京都のみの結果では、2023年10月時点の総住宅数は2018年と比べて6.9%増加し、空き家数も2.3ポイント増加しています。

参照:https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2023/tyousake.html

このような起業家のオフィスに対する課題を解決すること、東京都の空室率低下を目標に、東京都産業労働局が推進する「起業家による空き家活用事業」にて、オフィス以外もオフィスとして活用できるようコーディネーターとして支援させていただく運びとなりました。空き家をオフィスとして活用することにより、オフィスの初期費用を削減し、企業の事業成長を支援いたします。

2.概要

起業家への補助金

・採択された場合、補助金を受け取ることができます。

・その場合、補助金交付申請書等の提出が別途、必要になります

・補助事業の申請受付時期は本事業の申請期間と同じです。概要は以下のとおりです。

 補助対象期間:採択された年度の1月から最大2年間  補助限度額:216万円

 補助率:3分の2 対象経費:家賃等相当額

空き家所有者への補助金

・採択された事業プランに空き家を提供した所有者に対して管理費相当額(固定資産税、都市計画

 税)の補助を行います。

・補助期間:採択された年度の翌年度から最大3年間

・補助率:1年目 10分の10、2年目 3分の2、3年目 3分の1

■ 申請期間 : 令和6年6月19日(水)~9月30日(月)

■ 申請方法 : ①東京共同電子申請・届出サービスでの提出                          

     https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/uketsuke/form.do?id=1686188273936

         ②郵送での提出(上記提出期間必着で、下記提出先にお送りください。)      

         〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1 都庁第一本庁舎20階中央

         東京都 産業労働局 商工部 創業支援課 創業支援担当 

■   書類審査 : 令和6年10月

■   面接審査会: 令和6年12月上旬頃

■   採択者決定: 令和6年12月中旬頃

応募の対象となる事業プラン

 都内の空き家を活用した事業プランで下記の全てに該当するもの。ただし、令和5年度起業家による空き家活用事業募集終了日(令和5年9月29日(金))までに事業を開始しているプランを除きます。

 (1) 新たな空き家の利活用となるような事業プランであること。

 (2) 令和7年度中に事業プランを実施する見込みが立っていること。

 (3) 活用する空き家が具体的に決まっており、申請する事業プランを実施することについて空き

   家所有者から合意を得ていること。

 (4) 活用する空き家が申請時点、または、事業に着手した時点で過去1か月以上の間使用実績がな

   い空き家(戸建て住宅(店舗併用住宅を除く。))であること。

 (5) 活用する空き家の建物所有者と土地所有者が同一であること。

 (6) 令和6年中に活用する空き家全体について空き家所有者と賃貸借契約等を締結するなどして、

   空き家を活用する権利関係が確定することが見込まれること又は既に賃貸借契約等を締結して

   いること。

 (7) 事業プラン実施時において活用する空き家が都市計画法の用途地域制限や建築基準法等の法

   令に適合していること。

 (8) 事業プランを実施することについて、近隣住民等の理解を得られている、または得られる見

   込みがあること。

参照:https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/chushou/shoko/sougyou/akiya/

3.会社概要

株式会社IPPO

株式会社IPPO

IPPOは、「不動産業界の商慣習を再定義し、これからのあたりまえを創る」をミッションに掲げ、オフィス移転コンサルティングを展開。スタートアップ・ベンチャー企業の経営戦略や採用計画に合わせて、最適なオフィス作りを提案し、入居〜退去に至るまでオフィス移転に関わることをノンストップでサポートしています。また、設立当初より居抜き移転も積極的に行っており、多数の事例をもとにトラブルが多い居抜き移転でもスムーズな移転を実現。お客様のコスト・移転期間削減だけでなく、CO2削減にも繋がる移転をご提案しています。
居抜きオフィス情報メディア「ハイッテ」では、スタートアップ・ベンチャー企業に最適な居抜きオフィス・セットアップオフィス情報の掲載の他、お役立ちコラム、オフィス移転事例などを多数掲載。

居抜きオフィス移転によりスタートアップ・ベンチャー企業のコスト削減・スケジュール短縮を行い、オフィス移転の側面から企業成長を支援するだけでなく、居抜き移転によりCO2削減にも取り組み、環境負荷低減を目指します。

【会社概要】
会社名 :株式会社IPPO (イッポ) 
代表者 :代表取締役 関⼝秀⼈ 
所在地 :〒150-0043 東京都渋⾕区道⽞坂2-11-1 JMFビル渋谷03 5階 
設⽴  :2018年 2⽉14⽇ 
URL  :https://ippooffice.co.jp 
事業内容:オフィス移転コンサルティング、オフィス移転仲介、居抜きオフィス・事務所情報メディア「ハイッテ by 株式会社IPPO」の開発・運営 
Twitter :https://twitter.com/ippooffice 
Facebook:https://www.facebook.com/ippooffice

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会社概要

株式会社IPPO

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URL
https://ippooffice.co.jp
業種
不動産業
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂2-11-1 JMFビル渋谷03 5階
電話番号
03-6812-9808
代表者名
関口秀人
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
2018年02月
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