【スタートアップ×自治体 実証実験事例】QR Translatorを活用した多文化共生を推進する株式会社PIJINと、二次交通のDXを推進するRYDE株式会社が大田区との実証実験を始動。
イノベーションモデル都市を目指す大田区、1月より随時実証実験開始。より一層の市民QOL向上を目指す。
「WakuWaku the World」をミッションに掲げ、挑戦者が挑戦者であり続けられる世界を目指す株式会社ボーンレックス（東京都千代田区、代表取締役 室岡拓也 以下、当社）が大田区より受託し運営を行っている大田区実証実験促進事業「HOIP (Haneda Ota Innovation Platform)」（以下、本事業）はこの度、株式会社PIJINとRYDE株式会社と連携をし、区民生活の質の向上やSDGsのさらなる推進を目指し、実証実験を開始します。
「HOIP-大田区実証実験促進事業」
HP：https://www.city.ota.tokyo.jp/sangyo/hicity/smart_city/HOIP_jissyou-jikken.html
実証実験概要
■株式会社PIJIN（https://jp.qrtranslator.com/）
「世界を言語バリアフリーに」を企業理念に、多言語対応ソリューションQR Translatorを開発・運営しています。多言語と音声でユニバーサルに情報の提供と収集を可能にするプラットフォーム・サービスを、国内外に提供しています。
【実証実験概要】
「QR Translator」は、ユーザーの携帯端末の設定言語に応じて情報を表示する仕組みを備え、QRコードを中心にさまざまなインターフェースに対応した情報インフラです。
この仕組みを導入することで、大田区における多文化共生のさらなる推進を目指します。
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区民部 国保年金課と連携し、国民健康保険料納入（変更）通知書に「QR Translator」を導入。
通知書の構成や見方を15言語で案内することで、外国人にも分かりやすく正確な情報を提供します。
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環境清掃部 清掃事業課と連携し、プラスチック分別回収制度の周知に「QR Translator」を導入。
令和7年4月1日より区内全域で実施される「プラスチック分別回収」に関するルールを15言語で案内することで、外国人にも分かりやすく正確な情報を提供します。
いずれも多国籍化・多言語化が進む大田区の地域特性に対し、誰にでも同等な住民サービスを提供すると同時に、印刷物の削減、コストの低減や業務効率化を図ることで、サステナブルな多文化共生社会を目指す試みとなります。
・株式会社PIJINコメント
株式会社PIJIN 高野 公晃
様々な国・地域から多くの人々が訪れる羽田空港を擁する大田区は、都内でも急速に国際化が進んでいる地域になります。住民サービスや広報物においても、多言語化に関する課題感が強い旨を伺い、本実証に参加させていただくこととなりました。
弊社の「QR Translator」の技術を活用し、「ごみと資源の分別」や「国民健康保険」という日常生活に欠かせない広報物の多言語対応にチャレンジいたします。
区が掲げる「国際都市おおた」多文化共生推進プランの目標に沿った成果を目指し、貢献できればと考えております。
・大田区コメント
大田区産業振興課 イノベーション事業担当
本取り組みにおいて、大田区の施策を多言語で情報発信することで、区内在住の全ての方に平等に情報を届けることができる、多文化共生推進施策の一環になることを期待しています。
今回庁内の２課と一緒に取り組みを行います。国保年金課においては、国民健康保険の外国人加入者が増加傾向にあり、制度や仕組みをどのように伝えるかが課題の一つになっており、今回の実証実験を通じて、多言語化により制度理解が進むことで、外国籍の国民健康保険の被保険者が安心して医療を受けてもらうことを期待しております。
清掃事業課においては、令和７年４月から新たにプラスチック分別回収を開始するにあたり、地域に在住する外国人へ分別ルールを広くわかりやすく伝えることが課題の一つになっており、今回の実証実験を通じて、これまでとは異なる形による多言語広報を展開することで、分別が促進され、公衆衛生の保持のみならず、ごみの減量につながることを期待しております。
■RYDE株式会社（https://ryde-inc.jp/）
「世のため、ひとの移動のため。」をヴィジョンに掲げ、デジタルの力を通じて、”まちの移動”を、もっとわかりやすく、簡単に、楽しくすることで、一人ひとりの毎日をより良く、まちの未来もより良くできると信じ、日々事業に取り組んでいます。
まちの公共交通のデジタル化を通じた社会のリデザインをミッションに、地域や資本の大小に関わらず、あらゆる地域公共交通のデジタルサービス化を実現し、次世代に向け地域公共交通が変わること、そして豊かで持続可能な社会の実現に向け努めてまいります。
【実証実験概要】
まちづくり推進部 都市計画課と連携し、二次交通のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する実証実験を開始いたします。
大田区では、矢口地区の交通不便地域の改善を目指し、平成20年度から地域住民や区、関係機関などが連携してコミュニティバス導入の検討を進め、平成21年10月に大田区初のコミュニティバス「たまちゃんバス」の試行運行を開始し、令和元年7月に本格運行へと移行しました。
今回の実証実験では、モビリティプラットフォーム「RYDE PASS」を活用し、キャッシュレスでの乗車券購入が可能になるほか、デジタル化によって取得されるデータを活用し、「たまちゃんバス」が市民の生活の質（QOL）をさらに向上させる存在となっていくことを目指します。
・RYDE株式会社コメント
RYDE株式会社 代表取締役 杉崎正哉
デジタル化によりお客様には販売窓口までいくことなく、お持ちのスマートフォンで購入から利用までをすべて完結させることができるようになります。
販売元となる大田区様にはRYDE PASSを通じ、カジュアルにデジタル化のスタートを切っていただけることがメリットの1つだと考えております。また今まで取得が難しかった実際のお客様の利用動向をはじめとするマーケティングに有用なデータを元に、今まで以上にお客様に向けて使いやすく便利な商品開発に向けてご活用いただき継続的なサービス提供になることを目指します。
サービスで得られる情報、定量・定性両面でのサポートを行わせていただき、よりよいまちづくりに貢献させていただければと思います。
・大田区コメント
大田区都市計画課 公共交通・臨海部担当
新型コロナウイルス感染症による生活様式の変化や、バスの運転手不足により公共交通事業が厳しい局面にある中で、利用促進だけでなく、政策やプロモーションの効果検証もできると聞き、今後の取り組みに活かせると考え今回の実証実験に至りました。また、コミュニティバス運行事業者が既に同様のデジタルチケット化を進めているため、相乗効果も期待できると考えています。
今回の実証実験において回数券やクーポンのデジタル化を進めることで、より利便性が高いコミュニティバスの実現に期待しています。今後はコミュニティバスだけでなく、地域公共交通という枠組みの中で、デジタル化等による利便性を追求していくことで、区民や来訪者にとって移動しやすい区になることを目指しています。
大田区実証実験促進事業「HOIP：Haneda Ota Innovation Platform」概要
本事業は、区が令和5年度に内閣府から選定された「SDGs未来都市※」において掲げている「イノベーションモデル都市」の取組を推進していくに当たり、羽田イノベーションシティをHUBとしたオープンイノベーションを促進、新産業を創造することを目的としています。
羽田イノベーションシティは令和2年度に先行開業し、令和5年11月にグランドオープンを迎えました。この間、イベント時の実証実験や自動運転バスの定常運行など、スマートシティのテストベッド（実証の場）として複数の実績を積み重ねてきました。今後、国内外からのさらなる注目を浴びる中で、その機能をより発揮していくことが求められています。
本事業では、区民生活の質の向上やSDGsのさらなる推進など、区が抱える地域課題の解決に資する先進的な技術やソリューションを有するスタートアップ企業に対して、区内での実証実験を展開するための伴走支援を行います。単なる実証実験で終わらず、長期的なヴィジョンを共有し、社会実装に向けた全方位的な支援を通して本質的な成長を促進します。
本事業を通じて、地域課題解決や区民のQOL向上に貢献し、イノベーションモデル都市の実現を目指します。そして、羽田イノベーションシティを中心とした大田区の取組を発信し、多様な主体が集まる新たなエコシステムを創出します。
※SDGsの理念に沿った取組を推進しようとする都市の中から、特にポテンシャルが高い都市を公募・選定する内閣府の制度であり、平成30年度に開始されました。毎年30都市程度が選定され、令和5年度までに全国182都市が選ばれています。
株式会社ボーンレックス
株式会社ボーンレックスは、“WakuWaku the World”というミッションを掲げて、個人起業家や成長中のスタートアップ、大企業等に対して新規事業の事業化支援を行い、ミッション策定からビジネスモデルの構築、PoC（実証実験）を経てリリースに至るまで一気通貫型でトータルサポート。クライアントに代わって当社が自社リソースで事業を立ち上げたのちクライアントに売却する、事業の「代理出産モデル®」も提供しています。 数々の新規事業を立ち上げてきた経験を活かし、クライアントに寄り添いながらビジネスを築き上げることを強みとしています。
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