Booost、時価総額1兆円超の大手企業CFO・CSuOが集結するラウンドテーブルを開催

りそなアセットマネジメント株式会社 常務執行役員 松原氏を招き、投資家が問う“自然資本制約下の事業継続性”とSSBJ基準開示の本質を議論

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下 当社）は、2025年11月18日、東証プライム上場かつ時価総額1兆円超の大手企業を中心としたCFOおよびCSuO (Chief Sustainability Officer )クラス12名を対象に、「 エグゼクティブ・ラウンドテーブル」を開催しました。

　本会は、2026年1月に開設予定の「一橋大学×Booost　攻めのサステナビリティ 実践フォーラム 」に先立ち、フォーラムの趣旨共有と経営層同士の知見交流を目的に、限定招待制で実施されたものです。当日は、りそなアセットマネジメント株式会社 チーフ・サステナビリティ・オフィサー 常務執行役員 松原 稔氏をゲストに迎え、モデレーターはフォーラムの代表である一橋大学 野間教授が務めました。

　日本を代表する東証プライム上場企業の経営幹部層の皆様とともに、まず投資家と企業の根本的な視点の違いを共有したうえで、ISSB／SSBJに基づく制度開示の本質について活発な議論が交わされました。

　投資家は企業に対し、「自然資本の供給制約という前提で、どのように事業を維持・発展させるのか」を問う段階に入っています。こうした視点を踏まえ、サステナビリティを事業と切り離さず経営戦略の延長線上に位置づけるべきという共通認識のもと、各社が抱える課題や疑問、現場での具体的な工夫についての対話が深まりました。

参加申し込み・問い合わせ： 

Booost株式会社｢日本をSX先進国に｣プロジェクト事務局　　

e-mail：[e-mail]

攻めのサステナビリティ実践フォーラム

■ ラウンドテーブル開催概要

タイトル：　一橋大学×Booost　攻めのサステナビリティ 実践フォーラム 　

　　　　　　エグゼクティブ・ラウンドテーブル

開催日程：　2025年11月18 日（火） 18:00～20:00

場　　所：　如水会館　東京都千代田区一ツ橋2丁目1-1

参 加 者 ：　プライム上場企業のCFO・CSuOクラス　12名

■ 参加者の感想（アンケートより抜粋）

• 中長期のビジネスモデル構築に向けた前提を再確認できた
  今のビジネスは継続しないという前提でコーポレート戦略を立案する、という点が印象的だった。「強烈な供給制約」により「現在のビジネスは存続しない」という大前提を再確認した。

• 開示に対する投資家視点の理解が深まり、経営のマインドセット変革が重要だと痛感した
  情報開示のゴールの一部を（投資家視点から）改めて理解できた。
  投資家との日頃の対話を、IR担当が行うとトップに投資家のニーズが伝わらないと思いました。 経営層のマインドセットを変えねばいけない点、サステナ戦略＝長期戦略であることを再認識した。

• 実務に根差したリアルな悩みや工夫について十分な対話ができた

  同じ悩みを共有でき、“サステナ戦略”と言われないという事、“なんのためにやるのか”を改めて考える機 会となった。“なんのために”をいまいちど考え、現場に伝える“word”で考えたい。

  オープンなディスカッショ ンができ満足できた。参加者の方々がもっている「空気感」「相互信頼感」「共感力」の効果が大きいと感じた。

• 「攻めのサステナビリティ 実践フォーラム」への期待が高まった
  多くの参加者が「実務に根ざした双方向の議論」「投資家の視点を直接聞ける貴重な機会」として高く評価。今後の継続的な開催と展開への期待が寄せられた。

■ ゲストプロフィール

りそなアセットマネジメント株式会社
チーフ・サステナビリティ・オフィサー 常務執行役員 責任投資部担当
松原 稔 氏

1991年りそな銀行入行、以降一貫して運用業務に従事。投資開発室及び公的資金運用部、年金信託運用部、信託財産運用部、運用統括部、アセットマネジメント部で運用管理、企画、責任投資を担当。2020年4月りそなアセットマネジメント 執行役員 責任投資部長、2023年8月より現職。
インパクト志向金融宣言運営委員会副委員長。経産省SX研究会委員。インパクトコンソーシアム運営委員。日本国際博覧会協会「持続可能性有識者委員会」委員等多数。主な書籍「エシカル白書」共著、他

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される「サステナビリティ2026問題*2」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。
　また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
　　　　　 ・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

booost及びBOOOSTは、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、92ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（192,000拠点以上。2025年9月時点）に導入されています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながることが懸念される状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。

（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）