ブランディングテクノロジー、 “相続に伴う不動産売却依頼経験者への実態調査”を公表

「親の定年」「親との死別」のタイミングで不動産売却を考え始める割合が高い

ブランディングテクノロジー株式会社（代表取締役社長：木村 裕紀、本社：東京都渋谷区、証券コード：7067）は、相続に伴う不動産売却依頼経験者の全国30代～60代の男女3,015名を対象に「相続に伴う不動産売却依頼経験者への実態調査」を実施しました。このアンケートの結果、「親の定年」「親との死別」のタイミングで不動産売却を考え始める割合が高いことが判明しました。

調査レポート・サービス資料のダウンロードはこちら：

https://www.branding-t.co.jp/download/realestate/contact_dl_report07/

【アンケート概要】

相続に関する需要は今後さらに高まると予測されています。しかしながら、多くの不動産会社において、相続人に対する理解が十分でないケースが少なくありません。相続人の状況やニーズを正しく把握し、その解像度を高めることは、不動産会社が適切な事業戦略・戦術を立案し、持続的な成長を遂げるために欠かせない要素です。

そこで、私たちは独自にアンケートを実施し、相続人の実態や課題、意思決定のプロセスを明確にし、不動産会社がより効果的に顧客へアプローチできるようなデータを収集しました。本調査を通じて得られた知見を活かし、相続市場における競争力を高め、より多くの顧客の課題解決につなげることを目指しています。

この調査結果をもとに集客や営業戦略を立てることで、より効率的なアプローチが可能となり、売主様に対するサービス向上につながるはずです。不動産業界の皆様に活用していただき、より一層効果的な集客と営業活動の支援を継続することが私たちの目標です。

「相続に伴う不動産売却依頼経験者への実態調査」 調査概要

調査時期：2024年10月

調査方法：インターネットリサーチ

有効回答：3,067名

対象地域：全国

調査対象：不動産売却依頼経験者の全国30代～60代の男女

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応を必ずお願いいたします。

・引用元が「ブランディングテクノロジー株式会社による調査」である旨の記載

・ブランディングテクノロジー株式会社（https://www.branding-t.co.jp/）のリンク設置

【調査サマリー】

・「親の定年」「親との死別」のタイミングで売却を考え始める割合が高い。

・「定年」のタイミングは30代、「死別」のタイミングは60代が中心となる。

・「定年」のタイミングで売却を考える層はWEBに明るく、ホームページや査定サイトのほか、さまざまな媒体の情報を参照にして情報を集めている。

・「死別」のタイミングで売却を考える層はWEB情報の利用が限定的であり、相談や紹介を重視する割合が高くなる。

・「定年」のタイミングで売却を考える層は不動産を活用する意向が強く、不動産会社に対して信頼性を求めている。

・「死別」のタイミングで売却を考える層は不動産の活用が限定的で売却に対する不安が大きく、不動産会社に対して確実性を求めている。

■「親の定年」「親との死別」のタイミングで情報を集め始める割合が高く、「親の定年」がタイミングの場合は30代、「親との死別」がタイミングの場合は60代がメインの層になる。

■「定年」のタイミングでは、ホームページ・一括査定サイトともに９割以上が参照にするが、「死別」のタイミングでは６割に満たず、限定的になる。

■「定年」のタイミングの場合、スタッフ動画への希望やGoogle口コミを参照にすることも多いが、「死別」のタイミングではそれらの媒体への利用意向が限定的になる。

■「定年」のタイミングではチラシやLINEといった媒体を利用する意向も強いが、「死別」のタイミングではそれら媒体への利用意向も限定的になる。

■ホームページを参考にしない割合の高い「死別」のタイミングの需要でも、WEBを見る層は多くのWEB媒体を参照にしている。（30-40代の層）

■「定年」「認知症」のタイミングの場合、WEB媒体を最も参考にしている割合が高いが、「施設入居」「死別」がタイミングの場合、相談・紹介・クチコミと、人を介した情報が重視される割合が高くなる。

■タイミングにかかわらず「査定金額」「担当者の対応」が決め手になることが多い。

■「定年」がタイミングの場合、費用に対する不安を感じる割合が高く、「死別」がタイミングの場合、費用以外にも不安を感じるポイントが多数ある。

■「定年」がタイミングの場合、「会社概要」「スタッフ」といった信頼性に関する情報を参照にする割合が高く、「死別」がタイミングの場合、「事例・実績」といった確実性に関する情報を参照にする割合が高い。

■「定年」のタイミングでは、不動産購入や賃貸への転用など、不動産を活用する意向が高いが、「施設入居」「死別」のタイミングでは活用する意向の割合が半数以下になる。

【まとめ】

不動産売却を検討する相続のタイミングは、大きく「親の定年」と「親との死別」の2つに分かれます。

「定年」のタイミングでは、相続人の年齢が比較的若く、WEBを活用した情報収集を積極的に行い、相続した資産の活用を検討する傾向があります。一方、「死別」のタイミングでは相続人の年齢が壮年期以降となり、資産の活用よりも確実な売却を重視する傾向が見られます。

この傾向について、さらに詳しく分析した「調査レポート・サービス資料」をご用意しておりますので、ぜひダウンロードのうえ、ご活用ください。

調査レポート・サービス資料のダウンロードはこちら：

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【ブランディングテクノロジーについて】

社名：ブランディングテクノロジー株式会社

設立日：2001年8月

資本金：52,260,800円

代表取締役社長：木村 裕紀

本社：東京都渋谷区南平台町15-13帝都渋谷ビル4F・5F

公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

ブランディングテクノロジー株式会社 事業推進室　吉田

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MAIL：[e-mail]