Booost、自動車産業向けソリューション「booost Automotive」提供開始

精緻なプロダクトカーボンフットプリント算定から、SSBJ等情報開示までの統合管理プラットフォーム

Booost株式会社

2025年11月27日 11時30分

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下当社）は、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸業界向け「booost Logistics」に続き、2025年11月より、自動車産業に特化した統合管理ソリューション「booost Automotive」（ブースト・オートモーティブ）の提供を開始しました。

　本ソリューションは、製品単位（Product-level）の精緻なカーボンフットプリント算定と、組織単位（Corporate-level）のマネジメントの双方を高い精度で実現する自動車業界初の統合プラットフォームです。

サービスページ： https://booost-tech.com/automotive/

　欧州電池規則等の国際的な製品規制や、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、SSBJをはじめとするサステナビリティ関連の開示制度への対応に必要となる、サプライチェーン全体のGHG排出量および製品単位のカーボンフットプリント（以下、PCF）の算定・管理・開示を一元的に実現します。

　また、当社は、経産省の産業イニシアティブ「ウラノス・エコシステム」*4が推進する、共通仕様「Open Data Spaces（ODS）」*5に準拠した接続機能をすでに実装しております。この機能により、企業間・業界間でのデータ連携および、欧州・国際基準に準じた形で環境データの共有・交換を可能にします。本機能の正式な提供開始については、近日中に発表予定です。

■ 自動車業界を取り巻く背景

　自動車業界では、電動化・コネクテッド化の進展に伴い、製品ライフサイクル全体にわたるGHG排出量の算定・開示が急速に求められています。国際的なPCFガイドライン（ISO14067等）への準拠が重要性を増しており、完成車メーカーはサプライチェーン全体の精緻なPCFを把握する必要があります。しかし現行システムでは、「製品単位」のPCF算定と、「組織単位」のGHG管理やCSRD、SSBJ等が求めるサステナビリティ情報管理が分断されており、両者を同時に管理し、財務インパクトまで一気通貫で評価できる仕組みは限られていました。

　また、欧州電池規則では、電池製品について製品単位のPCF開示と、トレーサビリティおよびサステナビリティ保証を目的とした「バッテリーパスポート」の発行が、2027年以降義務化される予定です。これにより、完成車メーカーだけでなく、電池・部品・素材サプライヤー各社も、ライフサイクル全体のGHGデータを管理・共有できる仕組みの構築が不可欠となります。

　加えて、CBAM（炭素国境調整メカニズム）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）が公表したIFRS S1/S2および日本のSSBJ開示基準など、各国・地域での規則や制度整合も加速しており、自動車業界は、複数の基準への同時対応に伴いデータガバナンスの高度化が求められています。

■ 「booost Automotive」について

　「booost Automotive」は、このような国際的な規制の動向と自動車産業特有のサプライチェーン課題に対応するために開発された、SXを加速する自動車業界特化型の次世代ソリューションです。

　自動車メーカーおよびTier1～Tier4のサプライヤーにおいて、GHG排出量の算定・管理や製品レベルでのPCF算定に加え、欧州電池規則等の国際規制、CSRDをはじめとするサステナビリティ関連の開示制度への対応まで、一貫したデータガバナンスのもと効率的かつ統合的に実現します。また、経産省が推進する「ウラノス・エコシステム」と連携しており、共通仕様「Open Data Spaces（ODS）」に準拠した安全かつ標準化されたデータ接続を可能にします。

サービスページ

＜特徴＞

PACT Methodology対応のGHG・PCF算定
欧州委員会とWBCSDが主導する国際標準「PACT Methodology」に準拠。
自動車業界特有の複雑なマルチTier構造を前提に、GHG排出量および製品PCFの精緻かつ比較可能な算定・データ交換を実現します。「バッテリーパスポート」をはじめとする国際的なトレーサビリティ要件にも対応します。
CSRD／ISSB／SSBJ等対応の開示基盤

CSRD、ISSB（IFRS S1/S2）、SSBJなど主要なサステナビリティ開示制度に準拠。

精緻なPCF算定からグループ連結レポーティングまでを一元管理し、国内外の複数制度に対する同時対応を効率的に進められるデータガバナンス基盤を提供します。
サプライチェーン排出量の一元可視化（Tier1〜Tier4、BOM連携）
原材料調達から製造・出荷までのライフサイクルデータ（エネルギー消費量、廃棄物発生量等）を統合管理。
BOM（部品構成表）と連携することで、Tier1～Tier4の広範なサプライチェーン排出量を製品単位で算定・可視化します。
サプライヤーエンゲージメントの自動化（環境・人権DD対応）
環境・人権デューデリジェンスの実施から、プライマリーデータの収集・確認までをワンストップで自動化。
サプライヤー協働の効率化とデータ信頼性の向上を両立し、証跡に基づくトレーサビリティを強化します。
ウラノス・エコシステムとの連携（ODS準拠、ABtC認証）
経産省が推進する「ウラノス・エコシステム」の共通仕様「Open Data Spaces（ODS）」に準拠し、データ接続に対応。
ABtC（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター）認証アプリケーションとして、標準API仕様・データモデルに沿った安全かつ相互運用可能なデータ連携を実現し、企業・業界・国境を越えた環境データ共有を支援します。
シミュレーションによる脱炭素経営支援
エネルギー源や素材変更などの施策によるGHG削減効果を試算し、脱炭素経営に向けた意思決定を支援します。

■ 今後の展望

　当社は、ABtC（自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター）認証アプリケーションの運営企業として、自動車・製造サプライチェーン領域における脱炭素化と国際規制・開示制度への対応を、並行して実現できる実務基盤の提供をさらに強化してまいります。また、業界特性に応じたベストプラクティスの体系化・提供を通じて、企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）を持続的に支援してまいります。

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*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP「booost Sustainability」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

*4 ウラノス・エコシステムとは
人手不足や災害激甚化、脱炭素への対応といった社会課題を解決しながら、イノベーションを起こして経済成長を実現するため、企業や業界、国境をまたぐ横断的なデータ連携・システム連携の実現を目指す取り組み。経済産業省が、関係省庁や独立行政法人情報処理推進機構デジタルアーキテクチャ・デザインセンター等とともに推進している。（経産省HP：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/digital_architecture/ouranos.html）

*5 Open Data Spacesとは
Open Data Spacesは、経済産業省が推進する産業イニシアティブであるウラノス・エコシステムにより推進される、オープンで中立的な技術コンセプトで、技術仕様（標準化推奨案）で構成されます。(独立行政法人情報処理推進機構HP：https://www.ipa.go.jp/pressrelease/2025/press20251015.html)

■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたって、着手遅れや、それに対する危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、当社は、2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。

「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト(賛同企業募集中)

■ 「booost Sustainability」について

　シェアNo.1*のサステナビリティERP 「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等のデータポイントに対応したサステナビリティ関連財務情報の収集、集計の自動化、およびリアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォームです。グローバルデータ収集、開示（XBRL対応）、財務的影響の算定を実現し、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しています。グループ会社やその他投資先含む組織において、多階層の承認フローを実装可能であり、また第三者保証等にも対応できるよう設計されています。サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

　また、各業界に特化したソリューションの開発も進めており、製造業界特化型ソリューション「booost Manufacturing」、物流・運輸業界に特化したソリューション「booost Logistics」、自動車業界特化型ソリューション「booost Automotive」の提供を開始しております。「booost Sustainability」は、提供開始以降、大企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されています。サステナビリティコンサルティング事業の展開とともに、SX領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

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