LGBTQ+への取り組み指標「PRIDE指標」において最高位「ゴールド」を3年連続受賞

東急不動産

 東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志星野 浩明、以下、「当社」)は、企業・団体におけるLGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティ(以下、LGBTQ+)※1への取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、2021年および2022年に続き、最高位の「ゴールド」を受賞しましたのでお知らせします。

 「PRIDE指標」は、LGBTQ+に関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」が2016年に策定した、企業・団体のLGBTQ+への取り組みを評価する制度です。

 PRIDE指標の詳細は、下記ウェブサイトをご覧ください。

 https://workwithpride.jp/pride-i/

 

■    3年連続の「ゴールド」受賞について 

 当社は、多様な人材が安心して働ける職場を目指し、同性パートナーシップ規程の制定や研修の実施、LGBTQ+へのサポート体制を整えてきました。2021年は、に「PRIDE指標」において「ゴールド」を初めて受賞し、2022年に続いて2022年今年は、LGBTQ+に関する方針を含むDE&I特設サイトの新設や、渋谷エリアでのアライ(Ally)※2の活動を会社としてサポートする仕組みを創出するなを増やす業界を横断した活動などどの新たな取り組みが評価され、32年連続で最高位「ゴールド」受賞となりました。

 今後も、社内研修、啓蒙活動社外発信やイベントのへの出展実施を継続していくことにより、個々の違いを認め合い、従業員が安心して活き活きと働ける環境の整備に努め、企業の成長につなげてまいります。

 当社では、「東急不動産ホールディングスグループ人権方針」のもと、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向、性表現などによる差別をなくしすと共に、公正な活躍機会を提供し、誰もが自分らしくいきいきと働ける環境作りを進めることで、互いに尊重しあえる組織を創ることで、社会に対する価値提供に還元していきます。

※1  LGBTQ+:レズビアン(Lesbian)、ゲイ(Gay)、バイセクシュアル(Bisexual)、トランスジェンダー(Transgender)、クイアやクエスチョニング(QueerやQuestioning)の頭文字。セクシャル・マイノリティにはLGBTQ以外の多様なアイデンティティを持つ方もいらっしゃいますが、PRIDE指標では便宜的にセクシャル・マイノリティ(性的指向、性自認に関するマイノリティ)の総称として使用されています。

※2  アライ(Ally):LGBTを理解し、支援する人を指します。


■ 評価された当社の取り組み事例(今年の新規施策)

<Policy:行動宣言>

 会社としてLGBTQ+、またはSOGIに関する方針(差別禁止等)を明文化し、インターネット等で社外に向けて広く公開している。従業員に対する姿勢として方針を定め、社外に向けて公開している。

 ・性的指向、性自認、性表現という言葉を含むDE&Iビジョンを策定し、従業員に対する姿勢や施策と共にホームページにて公開しています。

https://www.tokyu-land.co.jp/company/diversity_inclusion/


<Engagement/Empowerment:社会貢献・渉外活動>

LGBTQ+やSOGIに関するへの社会の理解を促進するための社外の人も参加可能な活動・イベントの主催、協賛、出展共催。

・業界横断のコミュニティとして「渋谷レインボーミーティング」を他企業と共に運営し、定期的な情報交換や勉強会等を実施しています。2023年7月には当社にて、LGBTQ+に関する映画上映会を実施しました。

2023年主催・講演団体:三井住友信託銀行株式会社、渋谷区、BAMIRI。、日本生活協同組合連合会、レインボーノッツ合同会社、東急不動産株式会社
※他、参加企業多数

【評価対象期間】

20232年1月1日〜12月31日

リリース発表日の11月8日 以降、12月31日までに実施予定の取組や施策も対象となります。

 

■    法整備への賛同

<Business for Marriage Equalityへの賛同>

 日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。当社も2021年8月に賛同を行いました。2023年10月30日時点で、453の企業・団体が、婚姻の平等(同性婚の法制化)への賛同を表明しています。

 http://bformarriageequality.net/

 

<Equality Act Japanへの署名>

 日本に「LGBT平等法」を制定するため、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会」を契機に行われる国際署名キャンペーンです。当社も2021年8月に署名を行いました。

 https://equalityactjapan.org/

 

■    東急不動産のLGBTQ+への取り組みについて

 当社では、多様な人々の生活に寄りそえるよう、社員の多様性を尊重し、違う価値観を活かし合えるようなダイバーシティ推進を経営の重要課題のひとつと考えています。

 私たちは、性別、年齢、国籍、人種、民族、宗教、社会的身分、障がいの有無、性自認、性的指向、性表現などによる差別をなくすと共にし、公正な活躍機会を提供し、誰もが自分らしくいきいきと働ける環境作りを進めることで、互いに尊重しあえる組織を創ることで、社会に対する価値提供に還元していきます。

 

詳しくは、当社ホームページをご覧ください。

https://www.tokyu-land.co.jp/company/about/health.html


■    長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で目指す、「環境経営」と「DX」の取り組み

 東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。  

 東急不動産ホールディングスの中核企業である当社では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めており、2022年末には事業所及び保有施設※3の100%再生可能エネルギーへの切り替えを完了しました。  

 ※3  一部の共同事業案件などを除く  


≪貢献するSDGs≫


東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について

https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/


東急不動産ホールディングス「中期経営計画 2025」について

 https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan



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会社概要

東急不動産株式会社

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URL
https://www.tokyu-land.co.jp/
業種
不動産業
本社所在地
東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ
電話番号
03-6455-1121
代表者名
星野 浩明
上場
未上場
資本金
575億5169万円
設立
1953年12月