衣類廃棄と耕作放棄地の同時解決に挑む。「地着・地消・地循」の地域完結型・資源循環モデルを推進する新協議会、Blue Earth Alliance設立。

「服から土へ、土から服へ」。みらい政策研究所とDoooxが連携し、先端技術を核とした地域完結型の「地着・地消・地循」モデルを構築。

株式会社Dooox

2026年1月15日 10時00分

一般社団法人みらい政策研究所（所在地：東京都港区、理事：森章浩）は、地域資源循環に関する協議会「Blue Earth Alliance（以下BEA）」を2026年1月7日付で設立しました。BEAは、株式会社村田製作所の100%子会社である株式会社ピエクレックス（代表取締役社長：玉倉大次、滋賀県野洲市）が推進するアパレルの循環インフラ「P-FACTS」（ピーファクツ）を活用し、「地着・地消・地循」の考え方を軸に、地域内で捨てられる衣類を回収・循環させる地域完結型の資源循環モデルを構築します。本協議会には、株式会社Doooxが企画・運営パートナーとして参画し、企業・自治体・農家との連携を通じて、循環モデルの実装と社会実装の加速を支援します。
また、BEAの設立に伴い、本循環モデルに参加を希望する企業、および資源の受け皿となる地域農園パートナーの募集を本格的に開始いたします。

設立の背景と目的

現在、アパレル産業における大量廃棄は地球規模の課題となっています。国内でも年間膨大な量の衣類が焼却・埋め立て処分される一方で、地方では管理の行き届かない耕作放棄地の増加が深刻化しています。

BEAは、この「衣類の出口」と「土地の再生」を繋ぐことで、消費で終わらない持続可能な社会インフラを目指します。地域内で資源を循環させることで、環境負荷の低減と地域経済の活性化を同時に実現することが、本団体の設立目的です。

お問い合わせはこちらから：info_blueearthalliance@dooox.co.jp

BEAが提供する「地着・地消・地循」モデルの仕組み

BEAは、株式会社ピエクレックスが推進するアパレルの循環インフラ「P-FACTS」を活用し、以下の「マイクロ・サーキュレーション（小商圏循環）」を構築します。（P-FACTSについて：https://pieclex.com/p-facts/）

地着・地消（地域での活用）： BEAの循環型衣類を地域企業や学校がユニフォーム等として採用し、地域内で着用します。
地還（地域での堆肥化）：使用後の衣類を回収し、地域の提携農園で堆肥化します。独自の生分解技術により、衣類を高品質な土へと還元します。
再生（地域での農業活用）：その土を用いてコットン等を栽培し、再び製品の原料として活用。あるいは地域の農産物の育成に役立てます。

このサイクルを特定の地域内で完結させることで、目に見える形での資源循環を実現します。

企業・団体向け：3つの参画パターン

BEAでは、企業の規模や業態に合わせ、以下の3つの参画枠組みを用意しています。

自社実践型（All-in-Oneモデル）
自社で製品を導入し、自社の敷地内や関連施設で堆肥化まで実践いただきます。
寄付・協賛型（Donationモデル）
CSR・CSV活動の一環として、地元の学校や自治体へ循環型製品を寄付いただきます。
部分参加型（Lite-Ecosystemモデル）
まずは製品の導入から開始し、使用後の回収・処理はBEAが提携する地域インフラ（農園パートナー）に委託するモデル。小規模な組織でも手軽に循環型社会への参画が可能です。

お問い合わせはこちら：info_blueearthalliance@dooox.co.jp

今後の展望：関西から全国、そして世界へ

BEAはまず、奈良県内をはじめとする関西圏での実証プロジェクトを推進します。地域に根ざした「小商圏循環」のパッケージを確立し、段階的に、全国の自治体や企業への展開を目指します。

「服を使い古したら土に還し、次の服を育てる」という新しい文化を、日本各地のパートナーと共に育んでまいります。

団体理事：森章浩氏メッセージ

奈良県田原本町の町長を務めていた際、行政の立場から解決すべき大きな2つの課題に直面してきました。

一つは、増え続ける「一般廃棄物」処理費用です。自治体にとってゴミの処理責務は重く、環境負荷とコストの両面で大きな負担となっています。そしてもう一つが、地域の風景を損ない、管理が行き届かない「耕作放棄地」への対応です。これらは行政が解決すべき重要課題でありながら、これまでは別々の問題として扱われてきました。

しかし、私は「これらの課題はバラバラではなく、一つに繋げることができる」と確信しました。Blue Earth Alliance（BEA）が推進する「地着・地消・地循」モデルは、まさにその答えです。

廃棄されるはずの衣類を「ゴミ」として燃やす、あるいはゴミとして輸出するのではなく、先端技術で地域の土を豊かにする「資源」へと変え、その土で耕作放棄地を再生し、新たな資源を育てる。

行政が抱える重い負担を、地域を豊かにする「循環のエコシステム」へと転換したい。それが私の願いです。「服」を捨てるのではなく、地域を豊かにする「土」へと変える「地着・地消・地循」の輪を世界に広げたいと考えています。

協議会概要

名称：Blue Earth Alliance（ブルー・アース・アライアンス）
団体理事：森章浩
設立日： 2026年1月7日
事業目的：日本全国における「地着・地消・地循」による地域完結型・資源循環プラットフォームの構築
事業内容：
- 廃棄衣類の回収・堆肥化による資源化事業
- 堆肥を活用した耕作放棄地でのコットン栽培や収穫イベントの開催
- 資源循環を軸とした地域経済圏の創出
- 企業・自治体向けの認定パートナー制度の構築と運用支援
- アパレル循環インフラ「P-FACTS」の啓発および制度導入促進

協議会運営体制

事務局・運営母体： 一般社団法人みらい政策研究所（地域循環ハブ・全体統括）
企画・運営パートナー： 株式会社Dooox （運営実務・企業マッチング・スキーム構築）

企画・運営パートナー

株式会社Dooox

代表者：代表取締役　久保寺亮介

所在地：東京都品川区西五反田8-4-13 五反田JPビルディング 2F

設立： 2021年6月

HP： https://dooox.co.jp/

「明日も"自分のドラマ"に熱狂できるセカイを創る〜行動を常識に。挑戦を身近に。〜」を"目指すセカイ"として掲げ、世の中の新たな挑戦を多方面で支援。本協議会においては、設立時からの運営チームとして事務局業務および事業構築の実行支援を担う。

P-FACTS（ピーファクツ）とは

「P-FACTS」（ピーファクツ：PIECLEX FAbrics Composting Technology Solution）は、株式会社村田製作所の100%子会社である株式会社ピエクレックスが植物由来のポリ乳酸素材「電気の繊維」ピエクレックスを使用したアパレル製品や繊維製品を回収し、堆肥化までを一貫して行う循環インフラです。多くのパートナー企業、自治体、福祉施設、学校法人などのステークホルダーと連携し、既に運用が始まっています。

「P-FACTS」に対応する製品には、「堆肥化し新しい植物を育む」ことを保証するP-FACTS認証マークが付与されており、環境にやさしい選択肢として提供されています。

https://pieclex.com/p-facts/