賃貸住宅における防災の未来を考える、大東建託の「ぼ・く・ラボ」

１１６万戸の賃貸住宅と２００万人の入居者様を“つなぐ”防災基盤

大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小林克満）は、２０１８年より、“防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」 （以下、「ぼ・く・ラボ」）”を立ち上げ、災害時に地域防災のハブとして機能する防災拠点を設置するなど、賃貸住宅における防災意識向上の取り組みを推進しています。

賃貸住宅だからこそできる防災についてハードとソフトの両面から考え、活動２年目となる２０１９年には、公益財団法人日本デザイン振興会（ＪＤＰ）が主催する、２０１９年度「グッドデザイン賞」を受賞しました。
３年目となる２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の中、複合的な災害にも寄り添える防災などについて考えを広げながら、賃貸住宅専業から総合賃貸業を核とした、生活総合支援企業を目指しています。
 

【ぼ・く・ラボＷＥＢサイト】https://www.kentaku.co.jp/miraiken/homes/kurashi/bousai/boku-lab/vol01.html

■“つなぐ”ための防災

災害時、賃貸住宅で暮らす人々の「地域とのつながり」の不足による孤立は、可視化されにくい課題です。一方で、賃貸住宅のオーナー様は「地域に貢献したい」という思いを持たれる方が多くいます。
当社は、人と人、人と地域を“つなぐ”ネットワークを構築するために、災害時支援物資や給電設備等を備えた「ぼ・く・ラボステーション」の配置や、地域のコミュニケーションを活性化をさせる「防災ワークショップ」の実施などに取り組んでいます。


■いざというとき集まれる防災拠点「ぼ・く・ラボステーション」の拡大

地域と一体となった防災を実現するため、「いざという時に集まれる場所」として、大東建託の事業所を防災拠点化した「ぼ・く・ラボステーション」の設置を推進しています。現在の１８拠点から、２０２２年３月末には３６拠点に展開することを目指しています。
この他にも、ガス供給を行うグループ会社、ガスパルにおいて、ＬＰガスのバルク貯槽と供給設備、消費設備をセットにし、災害により電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況においても、ＬＰガスによるエネルギー供給を安全かつ迅速に行うことができる、「災害対応ユニット・ガスバルク」の設置も進めています。現在３３カ所に設置された本設備は、今後毎年約５カ所づつ追加設置していく予定です。
また、介護・保育事業を展開するグループ会社のケアパートナーにおいても、運営する８０拠点の介護施設のうち２６施設を「災害時帰宅支援ステーション」に登録しています。
引き続き日本各所の地域社会における防災力の向上に加え、全国規模でネットワークの拡大を推進します。
 

 

■災害発生時に出動する「ぼ・く・ラボ復旧工事部隊」
近年、全国各地で台風や集中豪雨による甚大な被害の発生が続いており、災害発生時における生活環境の早期復旧が求められています。当社は、臨機応変な対応が求められる初動対応においては、正確な情報をリアルタイムに共有することに注力しており、災害時に建物被害調査と復旧措置を行うチームを本年８月より「ぼ・く・ラボ復旧工事部隊」として運営し、迅速に対応しています。
「ぼ・く・ラボ復旧工事部隊」は、現地社員と本社からの支援チームからなり、災害発生後は、速やかに管理建物の被害状況を確認。建材の落下などによる二次災害の抑止を図りながら、一刻も早い入居者様の生活環境の復旧に取り組んでいきます。

【これまでの災害対応】

■ぼ・く・ラボの社会的意義

当社は、賃貸住宅の設計・施工から仲介・管理までを一貫して行う賃貸住宅管理戸数Ｎｏ.１企業の責任として、オーナー様の資産及び入居者様の生活環境を守るため、防災に対する取り組みが必要不可欠です。総務省の平成３０年度の住宅・土地統計調査によると、賃貸住宅に住む世帯数は１,９６０万世帯で全体の３５.６％を占めており、防災という観点で賃貸住宅だからこそできることを追求する活動は、社会的にも意義が大きいと考えています。

■未来を見据えた防災

日本は元来、地震をはじめ、水害、風害など、自然災害が多い国です。国土交通省の国民意識調査（平成２４年）によると、東日本大震災をきっかけに人々の防災意識は高まっており、当社も賃貸住宅における防災意識向上の取り組みを推進しています。
２０２０年、新たな災害ともとれる新型コロナウイルス感染症の流行を受け、今後は多様化する災害に対応できる防災が求められています。当社は今後も、建物の設計や建築に留まらず、強みである賃貸建物の管理・運営力を最大限に活かし、より複合的となる様々な災害に対応した、人や地域に寄り添った防災の実現に向け取り組んでいきます。