ROOMS、公的個人認証サービス（JPKI）を活用した本人確認機能強化を年内実装予定。非対面取引における本人確認の新基準へ。

― 犯罪収益移転防止法改正を見据え、厳格な本人確認をオンラインで完結 ―

株式会社Bloom Act

2026年2月17日 10時00分

株式会社Bloom Act（代表取締役社長：髙野峻、本社：茨城県つくば市）が提供するオンライン商談・手続きプラットフォーム「ROOMS」は、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）の改正（2027年4月施行予定）を見据え、公的個人認証サービス（以下、JPKI）を活用した本人確認機能の強化を年内に実装予定であることをお知らせします。本機能により、これまで厳格な本人確認が求められることを理由に、非対面化を見送ってきた業界・業務においても、対面同等レベルの本人確認と証跡保全をオンラインで完結できるようになります。

オンライン商談システム ROOMS

背景｜なぜ「厳格な本人確認」と「非対面」は両立しづらかったのか

金融、不動産、士業、自治体などの分野では、

・なりすまし防止

・本人性の確実な担保

・監査・紛争時に説明可能な証跡の保全

といった観点から、対面・書面・実印を前提とした本人確認プロセスが長らく採用されてきました。

一方、オンライン手続きでは、本人確認自体は行えても、

・どのような手順で本人性を確認したのか

・その一連の流れをどのような形で証跡として残せているのか

・第三者に対して説明可能か

といった点に不安が残り、「非対面では証跡が弱い」という認識が、非対面化の大きな障壁となっていました。

犯収法改正を見据えた先行対応としてのJPKI活用

2027年4月施行予定の犯収法改正では、本人確認の確実性およびその記録・管理の重要性が、より一層高まることが想定されています。

ROOMSはこの動向を踏まえ、
公的個人認証サービス（JPKI）と地方公共団体情報システム機構（以下、J-LIS）のデータを活用した本人確認機能を先行して実装することで、

・国家基盤による本人性の担保

・本人確認プロセス全体の可視化

・一連の手続きログの保全

を同時に実現し、非対面でも「説明できる本人確認」を可能にします。

実装予定の本人確認機能（概要）

本機能では、マイナンバーカードを用いたJPKIを活用し、以下をオンラインで完結します。

・マイナンバーカードICチップの読み取り

・暗証番号（PIN）による本人認証

・券面情報とJ-LIS登録データとの照合

・本人確認結果および一連の手続きログの保存

これにより、

・「その人物が確かに本人であること」

・「適切な手順で本人確認を実施したこと」

・「その証跡を後から検証できること」

を、非対面環境下で担保します。

非対面を諦めていた業界へ

本機能の実装により、以下のような課題を抱えていた業界・業務での活用が想定されます。

・厳格な本人確認が必須な金融取引

・契約・本人特定を伴う不動産手続き

・行政・準公共領域でのオンライン窓口

・高額商材・重要契約を扱うBtoB取引

ROOMSは、「非対面だから簡易」ではなく、「非対面でも対面と同等、もしくはそれ以上に確認可能」な本人確認インフラとして、業務のオンライン化を後押しします。

今後について

本機能は年内の提供開始を予定しており、詳細な仕様や提供時期については、順次お知らせいたします。
犯収法改正を見据えた対応や、厳格な本人確認を前提とした非対面化をご検討中の企業・団体向けに、先行相談・情報提供も開始しています。

相談窓口のDX推進が進む中、

自治体、金融業界（銀行・証券・保険）、旅行・自動車・不動産業界で「ROOMS」の導入が加速的に進んでおります。

Zoom・Teams・Webexといった、海外製Web会議システムがビジネスシーンでメジャーに使われるようになった中、ROOMSが選ばれている理由は下記の通りです。

1.インストール不要、ワンクリックで簡単に接続できる高いユーザビリティ
2.URL、カレンダー予約、ルームキー入室、ダイレクトコールといった豊富な接続方法
3.海外製品には無い国産サービス独自のプレゼン機能搭載
4.国内最高レベルの高セキュリティ
5.大手企業・金融業界での導入実績・サポート実績が豊富

ますます求められる「オンライン窓口相談」で、対面・訪問以上の体験をお届けできる、より良いサービスの開発・提供に今後も努めてまいります。

BtoC向けオンライン商談システム「ROOMS（ルームス）」について

ROOMSサービスサイト

ROOMSサービスサイトへ遷移します。

ROOMSは、国産のオンライン接客専用システムです。ZoomやTeamsといった海外産Web会議ツールとは異なり、日本の接客シーンに特化した機能・おもてなし要素を豊富に搭載しております。

アプリのダウンロードは双方不要。URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタートでき、いつでも、どこでも、様々なデバイス（パソコン・スマートフォン・タブレット）にて、ワンクリックで商談を開始することが可能です。スタッフの空き状況をカレンダーに公開し、お客様側から予約ができる機能も標準装備。日程調整のやり取りが省けるだけでなく、接続URLの自動送信や担当スタッフの自動アサイン機能もついています。

ご導入企業のサービス名やロゴを入れたオリジナルデザインルームを作ることもできるため、展開ブランドの世界観を崩すことなく接客できることも、大きな特長です。

＜機能一覧＞

4拠点同時接続／名刺お渡し／デスクトップ共有／プレゼンモード／トークスクリプト／資料の受け渡し／ステルスメモ／音声自動議事録／チャット／ファイル送信／自動リマインドメール／Outlook・Googleカレンダー連携／背景ボカシ／商談履歴／HPとのカレンダー連携／お客様からの予約受付／担当アサイン／自社ロゴへの差し替え／録音録画／アンケート／スマホ・タブレット対応／ルームキー接続／Salesforce連携／アクセス解析タグ（Googleアナリティクス、Googleタグマネージャ）設定機能／ダイレクトコール（即時接続）機能／WebRTC技術（アプリなしのブラウザ通信）での10拠点同時接続機能／リアルタイム電子契約機能、など

＜セキュリティについて＞

サービス提供に関わるすべての通信を、銀行の取引やクレジット決済にも使用されるTLS1.2及びそれに準拠する形式でエンドツーエンド暗号化（E2EE）しています。通信の中継・データの保管を行うサーバもすべて国内設置、また、第三者機関による定期的なセキュリティリスクチェックに加え、WAF（Web Application Firewall）による通信の監視・保護も24時間実施するなど、セキュリティ最優先の運用をおこなっております。また、IPアドレス制限、二段階認証、パスワード定期強制変更機能もオプション（無料）でつけられるため、各企業のポリシーに沿った運用が可能です。

情報セキュリティの国際規格ISO27001（ISMS認証）も取得しており、システムだけでなく、運営会社としても適切な情報管理を行っています。多くの大手企業・金融機関のセキュリティ審査を通過しているセキュアなオンライン商談システムです。

株式会社Bloom Actについて

私たち『Bloom Act』は、経営資源の一つである「時間」という価値に焦点をあて、企業運営における新たなソリューションを提供している会社です。一人ひとりの可能性や生産性を最大限に引き出すことが、未来の「新しい働き方」を創り、企業の成長、より豊かな社会へ繋がると信じ、その一役を担う企業となるべく成長を続けます。

【コーポレートスローガン】