ヘイズ、アジア5か国・地域の社会人2000人調査>「2019/2020ヘイズ アジア ダイバーシティ&インクルージョンレポート」を発表

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター:リチャード・アードリー、以下ヘイズ)は本日、アジア5ヵ国・地域を対象に実施した「2019/2020ヘイズ アジア ダイバーシティ&インクルージョン レポート」のを発表しました。

 


【2019年10月18日】

レポートは、中国、香港、日本、シンガポール、マレーシアのアジア5ヵ国・地域で働くおよそ2,000人を対象に、ダイバーシティ&インクルージョン(以下D&I)に関する意識調査を行った結果をまとめたもので、ヘイズが毎年実施しています。

今回の調査に参加した回答者のうち、アジアの出身者は87%、女性は54%を占めており、39%が管理職を務めています。調査では職場におけるD&Iについての意識や企業内でのD&Iの実践とその影響などについて質問しています。

本調査結果により、アジアでは職場におけるD&Iのメリットについての理解は進んでいるものの、導入のペースは遅く、ごく限られた地域でしか進展していないことが明らかになりました。

日本の状況:男女格差は改善されているものの、多様性を欠く上司職
日本でもD&Iについての理解は広まっており、特に男女格差の問題については、国全体で管理職への女性の登用を推進するなど大幅な進展が見られています。その一方で、調査の結果、直属の上司が女性だと答えた回答者の割合は33%に過ぎませんでした。この割合は2018年の28%、2017年の21%からは確実に上昇しているものの、女性管理職の割合は依然として低く、回答者の53%が「リーダーシップにおける多様性は実現されていない」と答えています。

また、44%の従業員が職場で「マイノリティーグループから管理職への登用を促進する取組みが行われているとは思わない」と回答しています。また4分の3近くの従業員が「管理職の多様性を高めることが、より多様な人材の流出防止につながる」と回答しています。

一方で、「差別により、プロジェクトへの参画を疎外された、意見を聞いてもらえなかった、もしくは尊重されなかったと感じたことはない」と回答した従業員の割合は35%に過ぎませんでした。この割合は本調査の対象となったアジア5カ国と地域内で、中国の32%に次いで2番目に低くなっています。さらに、17%の従業員が「常に疎外されている」と回答しており、この割合は他の国と地域に比べてはるかに高くなっています。一方で、こうした差別の理由として最も多く挙げられたのは、回答率の高い順に年齢(48%)、民族(44%)となっています。この結果は、組織が早急に対応策をとらなければ、日本の企業にとってさらに深刻な問題を引き起こす可能性を示唆しています。

アジア全体の状況:平等に対する理解が浸透
組織内でD&Iの実践によって最も大きな影響を受けると考える分野については、回答者の76%が「企業文化」と答えており、昨年に続いて最も多くなっています。次いで、「イノベーション」が59%で、アジアの職場においてD&Iに対する理解が進んでいることが示されています。さらに53%の従業員が「人材の流出防止」と回答し、昨年の「組織のリーダーシップ」に代わって3番目に多くなっています。

平等に対する意識は依然として高く、回答者の38%が年齢や障がいの有無、民族、性別、家庭環境や配偶者の有無に関わらず「同等の能力があれば同等に昇進機会が与えられている」と感じており、35%が「概ね平等」と答えています。

アジア全体で着実に進む多様化、日本は後手に
昨年の調査では、直属の上司が女性だと答えた回答者は39%でしたが、今年はその割合が40%となり、わずかながら上昇しました。全回答者のうち57%が、自分の働く組織のリーダーシップチームには多様性があると確信しており、日本が27%と大幅に低かったことで、アジア全体の平均を低下させているものの、最も回答率が高かった中国では70%の従業員がリーダーシップに多様性があると回答しています。

その一方で、「仕事に関して年齢、性別、民族、障害、性的嗜好、家庭環境や配偶者の有無を理由に疎外された経験は全くない」と答えた回答者は40%に留まっています。3分の1の回答者が何らかの差別を経験したと答え、その半数以上がそうした体験を過去1年間で経験したと答えています。

依然として高いリーダーシップにおける偏見
リーダーシップチームにおける多様性は比較的高くなっているものの、D&Iにおけるリーダーの役割については依然として明確には認識されていません。回答者の60%が「リーダーは昇進に際して外見や自らと見解や行動を同じくする人を不当に優遇している」と感じており、59%は採用の過程でも同様の不平等を感じていました。

こうした認識は、回答者の72%が「リーダーが無意識の偏見を取り除く研修を受けることで、より多様な人材を採用できる」と考えていることからも明確に示されています。しかし、実際にこうした研修を実施している組織は49%に留まっています(中国は64%)。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードレイは次のように述べています。「アベノミクスが始まって以来、日本政府が『女性活躍推進』のスローガンを掲げて女性の社会進出を推進してきたおかげで、この分野においては確実な改善が見られています。こうした進展は今回の調査でも明確に示されているものの、男女の役割については依然として根強い偏見が残されたままになっています。本調査結果が示すように、より多くの従業員がD&Iの実現によるメリットを認識するようになっており、こうした取り組みを行っていない企業は、イノベーションを含めてビジネスでの優位性を大幅に損なうことになり、大きな打撃を受けかねないことが明白になっています。」

「2019年・2020年ヘイズ アジア ダイバーシティ&インクルージョン レポート」についての詳細は、以下のリンクをご覧ください。
https://www.hays.co.jp/DIreport/index.htm 

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。

以上

ヘイズについて

ヘイズ(本社:英国)は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2019年6月30日現在、世界33カ国と地域*、265の拠点(総従業員11,500人)において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。(*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ)

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(ヘイズ・ジャパン)について

ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点(日本本社、大阪支店、横浜支店)を有する外資系人材紹介会社です。17の専門分野(経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング)に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング(RPO)」「ITソリューションズ(業務委託)」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
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