パーソル総合研究所、副業実態・意識調査結果【個人編】を公表 加速する副業。正社員の 10.9%が副業実施中、1年以内の開始 41.3%

副業で本業のモチベーション向上23.1%。副業の平均月収6.82万円 デメリットは過重労働。副業で体調崩す13.5%、本業に支障きたす13.0%

総合人材サービス、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームである株式会社パーソル総合研究所(本社:東京都港区、代表取締役社長:渋谷和久)は、副業に関する個人や企業の実態把握を行い、企業がとるべきアクションを明らかにすることを目的とし、自主調査として「副業の実態・意識調査」を実施しました。このほど調査結果である個人編・企業編のうち、個人編を取りまとめましたのでお知らせいたします。
<副業の実態・意識調査結果【個人編】の要旨>

 正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。
② 副業開始のタイミングは1年以内が41.3%で、そのうち6か月~1年前からが21.9%と最多。
③ 非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。
④ 副業者の割合が高い職種別ランキングは、1位「経営・経営企画」(21.2%)、2位「人事・教育」(18.1%)、3位「法務」(15.1%)と、間接部門が上位。
1週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、長時間労働に注意が必要。
⑥ 副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした(13.0%)などが挙げられる。
⑦ 副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1%。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5%など、プラスの効果がみられる。
⑧ 副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。
⑨ 副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20~30代男性は自己実現の目的が高い。
 
※詳細は下記のご参考をご覧ください。

<ご参考>

■調査概要

調査名称 パーソル総合研究所「副業の実態・意識調査」
調査内容 副業に対する企業と個人の意識と実態を把握する。
副業を解禁するべきかの判断材料になる情報や、
副業のメリットを享受したい企業がとるべきアクションを明らかにする。
調査手法 インターネット調査モニターを用いたインターネット定量調査
調査時期 2018年10月26日~10月30日
調査対象者 【企業対象調査】
■スクリーニング調査 勤務先企業規模従業員10人以上 20-69歳 性別不問
人事担当者 n=1641
■本調査対象者
①副業許可企業
(定義:推進はしていないが、希望であれば条件付きで許可、含む)n=300
②副業禁止企業
(定義:全面的に禁止している)n=700
【個人対象調査】
■スクリーニング調査 勤務先企業規模従業員10人以上
正社員20-59歳 男女 n=13958
※正社員性年代別構成比に合わせウェイトバック集計実施
■本調査対象者
①副業者(過去3年以内に副業経験あり)n=1082
②副業意向者(現在副業をしていない)n=1238
➂非副業意向者(現在副業をしていない)n=1249
実施主体 株式会社パーソル総合研究所

■調査結果詳細

① 正社員で現在副業している人は10.9%。現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。

現在の副業者は1割程度にとどまるが、今後さらに増加していく可能性が示唆される。

②    副業開始のタイミングは1年以内が41.3で、そのうち6か月~1年前からが21.9%と最多。
2018年1月の厚生労働省の動き(「モデル就業規則」の改定や「副業・兼業の促進に関するガイドライン」)や副業関連のニュースなどにより、この1年間、副業が加速したと考えられる。

➂ 非副業者を年代・性別にみると、すべての年代で女性の意欲の方が高く、若いほど副業意向が高い。

④ 副業者の割合が高い職種別ランキングは、1位「経営・経営企画」(21.2%)、2位「人事・教育」(18.1%)、3位「法務」(15.1%)と、間接部門が上位。

週間あたりの副業にかける時間は平均10.32時間。本業と併せた1週間の総労働時間が70時間を超える層も1割程度おり、長時間労働に注意が必要。1週間あたり70時間を週5日勤務に換算すると、1日14時間労働となる。過重労働とならないよう、副業者自らセルフマネジメントを行うことは必須と言える。

    ⑥ 副業のデメリットとして、過重労働となり体調を崩した(13.5%)、過重労働となり本業に支障をきたした
13.0%)などが挙げられる。 

⑦  副業による本業への影響として、会社へのロイヤリティや本業のパフォーマンスは「高まった」が「低下した」を上回る。本業のモチベーション向上は23.1%。本業の仕事のやり方についても、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」が43.5など、プラスの効果がみられる。ロイヤリティやパフォーマンスの低下などは、副業解禁に対する企業の懸念事項として挙がるが、個人の意識をみると、全体としてはむしろプラスの効果があることが明らかとなった。


副業による平均月収は6.82万円、副業による平均時給は1652.1円。厚生労働省の毎月勤労統計調査2018年11月確報より一般労働者(常用労働者のうちパートタイム労働者除く)の所定外労働の平均時給を算出したところ、時給は1906円となった。参考数値ではあるが、時給でみると本業で得る残業代よりも、副業の方が安いことが推察される。

⑨ 副業の目的のトップは収入補填。他属性と比べて、20~30代男性は自己実現の目的が高い。


 ■「パーソル総合研究所」<http://rc.persol-group.co.jp/>について
パーソル総合研究所は、パーソルグループのシンクタンク・コンサルティングファームとして、調査・研究、組織人事コンサルティング、タレントマネジメントシステム提供、社員研修などを行い、働く人と組織の持続的な成長をサポートしています。

■「PERSOL(パーソル)」<https://www.persol-group.co.jp/>について
パーソルは、2016年7月に誕生した新たなブランドです。ブランド名の由来は、「人は仕事を通じて成長し(PERSON)、社会の課題を解決していく(SOLUTION)」。働く人の成長を支援し、輝く未来を目指したいという想いが込められています。

パーソルグループは、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」やアルバイト求人情報サービス「an」をはじめとし、ITアウトソーシング、設計開発にいたるまで、国内外の幅広い企業群で構成されています。グループのビジョンである「人と組織の成長創造インフラへ」を実現するために、労働・雇用の課題の解決に総合的に取り組んでいます。

 

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