新事業のためのアライアンス戦略、 行政・自治体DXと地域の未来「月刊事業構想」2022年10月号発売

今月号より特集を1つ増やして紙面を刷新 /地域特集は 山形県

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2022年10月号を、9月1日(木)に発売しました。(https://www.projectdesign.jp/202210)今月号からは特集を1つ増やし、紙面を刷新しています。「アライアンス戦略」と「行政・自治体DX」をテーマに事業構想のヒントを探ります。

  • 【特集1】 新事業のためのアライアンス戦略
地球温暖化や少子化など、社会に残された複雑な課題の解決は、もはや単独の主体では解決が不可能です。異なる理念を持つ複数の組織が協力してプロジェクトを遂行するにはどうすればよいか、今注目の 組織間の共創、アライアンスをテーマに考えます。

-パナソニックの新CVC、スタートアップへの投資が促す変革
-地銀の多角化、アライアンスの未来
-食品ロス低減と再エネ事業参入、課題解決のためのアライアンス(大商金山牧場)  ほか
 
  • 【特集2】 行政・自治体DXと地域の未来
老若男女にスマートフォンが普及し、商業ベースのサービスがデジタル化される中、公的機関のDXへの 要求はますます強くなっています。開設から1年となるデジタル庁の現在とともに、国内外の事例を紹介します。

-デジタル庁発足から1年、司令塔の成果と次年度の展望
-自治体DXの先頭を走る渋谷区、住民とのコミュニケーション改革   ほか
 
  • 【地域特集】 山形県 〈農作物&産地のブランド力を高め、稼げる農業の実現へ〉

さくらんぼ、稲作に代表される農業のみならず、精密機械工業やバイオテクノロジーなど技術ベースの産業を保持し、成長させる実践事例に注目します。

<取材事例>
-吉村美栄子・山形県知事インタビュー
 「先端技術とブランド化で、地域資源を磨く」

-ミクロン精密 榊原憲二代表取締役社長/挑戦する気質を強みに、新事業開発に挑む
-ねぎびとカンパニー 清水寅代表取締役社長/1本1万円のネギで企業ブランドを醸成
-Spiber 関山和秀取締役兼代表執行役/人工クモ糸からタンパク質のプラットフォーマーへ   ほか
 
  • 【トップの哲学と発・着・想】
-組織改革で「脱・封筒メーカー」に挑む/イムラ封筒 井村優代表取締役社長
-化学をコアに社会貢献/DIC 猪野薫代表取締役 社長執行役員  ほか
  • 【分析・論説】
◆新事業の勝機は地域にあり
 地域企業に必要な「共創」と「人材育成」/並河元 山陰酸素グループ会長
◆スーパーシティ都市の未来とDX
 「物流」から考えて未来都市を構想する/荒木勉 上智大学名誉教授 ほか

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「DX」 「SDGs」 「脱炭素」 「ヘルスケ ア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載
 

雑誌概要 「月刊事業構想」 2022年10月号
出版社:学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格: 1,300円(税込)
ASIN: B09M577ZRJ
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3ccTfdv

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイ デアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織 運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
 

 

事業構想大学院大学 東京・校舎事業構想大学院大学 東京・校舎

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、 事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想 計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供してい ます。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業 構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」 (MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京、仙 台、大阪、福岡、名古屋の5校舎で、現在11期目 計466名が修了し、 数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研 究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了し ているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP(http s://www.mpd.ac.jp/)をご覧ください。
*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価 *厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)
 

■学校法人先端教育機構の概略
名称:学校法人 先端教育機構 理事長:東 英弥 所在地:東京都港区南青山3-13-16 設置校:事業構想大学院大学(本部:東京都港区南青山3-13-16) 拠点:東京、仙台、名古屋、大阪、福岡 :社会構想大学院大学(東京都新宿区高田馬場1-25-30) ※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました 付属機関:事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研 出版:月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
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