ヘイズ 2019/2020ヘイズ アジア ダイバーシティ&インクルージョンレポート>直属の上司が女性との回答、日本は33%で前年比5%増

外資系人材紹介会社ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社:港区、マネージング・ディレクター:リチャード・アードリー、以下ヘイズ)は、アジア5ヵ国・地域を対象に「2019/2020ヘイズ アジア ダイバーシティ&インクルージョン レポート」を実施し、その調査結果を発表しました。
【2019年10月30日】


レポートは、中国、香港、日本、シンガポール、マレーシアで働くおよそ2,000人の社会人を対象に調査を行ったもので、回答者の87%がアジア出身者、54%が女性であり、また39%が管理職に就いています。調査では、職場でのD&Iの実践や影響、その認識などについて質問しています。

直属の上司が女性との回答は33%で、前年比プラス5%
本年の調査の結果、直属の上司が女性と回答したのは33%で、昨年より5%上昇しています。一方で、半数(50%)の回答者は、自社の管理職が外見や思考、行動などが自身と同じ人材を採用する傾向にあると回答しています。自社の管理職が多様性に富んでいると回答したのは25%に止まっています。

日本の現状:多様性に富んだ求人目標を設定する企業は増加傾向
日本の従業員の66%は、D&Iを企業全体に浸透させるためには、評価だけでなく、改善や実践の目標を設定する必要があると回答しています。56%の従業員は、多様性に富んだ求人目標を企業が設定していると述べており、その割合は2018年の34%から上昇しています。その一方で、管理職が多様性に富んだ求人目標を個別に設定していると回答した企業は50%に留まっています。また49%の従業員が、多様性に富んだ人材に関する目標を人材派遣会社に対して設定していると回答しています。

しかし、単に目標を設定するだけでなく、目標とそれに伴う手段をスタッフに効果的に伝達し、それらを実践、監視、改善できるようにする必要があります。63%の回答者は、従業員の多様性に関するデータを収集することで、多様性に富んだ人材の選抜・雇用において、プラスの影響がもたらされると答えています。しかし、多様性に関するデータの収集が、人材の呼び込み戦略において効果的に利用されているかについては、「よく分からない」との回答が、調査対象となったアジアの国と地域内で最も多くなっています。

D&Iの目標設定には改善の余地あり
データの使用は拡大する傾向にあるものの、目標の設定にはなお改善の余地があります。71%の従業員は、上級管理者やライン管理者向けに多様性要件の目標を設定することで、新しい人材の呼び込みにプラスの影響がもたらされると考えています。しかしながら、実際に目標を設定している企業は57%に留まっており、管理職向けの目標を設定している企業はわずか48%となっています。

ヘイズ・ジャパンのマネージング・ディレクター、リチャード・アードリーは次のように述べています。「日本の企業は昨年、D&Iに関する目標設定を改善し、その懸念を緩和することで大きな前進を遂げました。社会は個人データの収集・利用に慣れてきており、職場の多様性を高めるツールとしてデータ分析が盛んに利用されるようになっています。より適切なチャネルと方法を見極めた上でデータを利用することで、より多様性に富んだ人材を呼び込むことが可能になるでしょう。」

「2019年・2020年ヘイズ アジア ダイバーシティ&インクルージョン レポート」についての詳細は、https://www.hays.co.jp/DIreport/index.htmをご覧ください。

ヘイズは、専門性の高いプロフェッショナルを対象に人材紹介サービスを提供しているリクルートメントのグローバル・エキスパートです。

以上

ヘイズについて
ヘイズ(本社:英国)は、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。2019年6月30日現在、世界33カ国と地域*、265の拠点(総従業員11,500人)において、20の専門分野に特化したハイスキル人材サービスを提供しています。(*日本、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ)

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(ヘイズ・ジャパン)について
ヘイズの日本法人として2001年に東京で設立されたヘイズ・ジャパンは、3つの国内拠点(日本本社、大阪支店、横浜支店)を有する外資系人材紹介会社です。17の専門分野(経理・財務、金融、ファイナンステクノロジー、デジタルテクノロジー、マーケティング・デジタル、人事、IT、保険、法務、ライフサイエンス、オフィスプロフェッショナル、不動産、セールス・マーケティング、サプライチェーン、マニュファクチャリング)に精通した経験豊富なコンサルタントが、「正社員紹介」「契約・派遣社員」「採用アウトソーシング(RPO)」「ITソリューションズ(業務委託)」の4つのサービスを提供し、企業の人材採用と個人のキャリアアップを支援しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。

  1. プレスリリース >
  2. ヘイズ・ジャパン >
  3. ヘイズ 2019/2020ヘイズ アジア ダイバーシティ&インクルージョンレポート>直属の上司が女性との回答、日本は33%で前年比5%増