デジマの課題は「ノウハウ不足」と「ツール」に集中　デジタル顧客体験の改善が明確な注力領域に

「デジタルマーケティング実態調査レポート 2024」を発表

Repro

2024年7月17日 11時00分

マーケティングソリューションの提供によりWebとアプリの収益最大化を支援するRepro株式会社（以下、当社）は、消費者向けWebサイト・サービスを保有する企業の事業・サービス責任者を対象に、「Webサイトの活用状況に関するアンケート」を実施いたしました。その結果と分析を「デジタルマーケティング実態調査レポート 2024」として発表いたします。

■ 調査実施の背景

デジタルマーケティングを取り巻く環境は日々、猛スピードで変転しています。2023年には生成AIの登場と活用が話題をさらい、2024年もその勢いは止まることを知りません。また、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行したことで、マーケティング投資も完全に復調しました。そして2025年初頭には、GoogleのサードパーティCookieの廃止が待ち構えています。

2024年も半ばを過ぎた今、劇的に変化する外部環境のなかで、デジタルマーケティングの現場ではいったい何が起きているのか。そして、企業はどのようなマーケティング投資を行っていくべきなのか。本調査レポートは、最新のデジタルマーケティングの概況を明らかにするとともに、そこから見えてくる企業の課題、今後、投資すべき領域を明らかにすることを目的として企画・実施いたしました。

激変する外部環境のなかで、“今”注力すべきマーケティング施策がわかる

調査結果の詳細レポート（全60ページ）をダウンロードする

（https://repro.io/books/digital-marketing-survey-2024/ ）

■ 調査結果レポートについて

本調査レポートは「マーケティング活動の概況」「マーケティング人材・組織」「マーケティングツール活用」の3部で構成されており、下記の内容に止まらず多角的な視点で大量の調査データ、分析が掲載されています。

【PART1】マーケティング活動の概況

売り上げ成長にはマーケティング活動が大きな影響を与えており、「前年より大きく成長した」と回答した人のうち、55.2％が「マーケティング活動の影響が大きい」と回答。
デジタルマーケティングの課題は「人材」「マーケティングツール」に集中。「デジタルマーケティングの知識があり、施策を実施できるメンバーが足りない」が42.6％と、特に知識・ノウハウ不足に対する課題感が強い。
デジタル顧客体験を改善する施策への取り組み割合、さらには成果創出を実現する割合が増大。トレンドを形成している。

【PART2】マーケティング人材・組織

多くの企業・サービスがマーケティング施策においてインハウス志向を持っており、大半の施策領域を50％以上が自社完結させている。
各種デジタルマーケティング施策の主たる担当者はプロパー人材に偏る傾向があり、明確に「社外からの中途採用」と回答した人は、どの施策領域においても20％を下回る。

【PART3】マーケティングツール活用

「効果のある施策を立案・実施するノウハウが社内にない」ことがマーケティングツール運用における最大の課題。調査対象とした大半のツールで40％以上の人が課題視している。
「費用対効果が合わない」だけでなく、「費用対効果を検証できない」こともマーケティングツールの解約・乗り換えの主たる要因となっている。

■ 調査結果抜粋

【1】目標指標（売り上げなど）の成長度とマーケティング活動の関係

2023年の目標指標（売り上げなど）の成長度とマーケティング活動の関係性を示したのが下のグラフ。「前年より大きく成長した」と回答した人のうち、55.2％が「マーケティング活動の影響が大きい」と回答。マーケティング活動が企業の売り上げなどに多大な影響を及ぼしていることがわかります。

■2023年の目標指標（売り上げなど）の成長度とマーケティングの関係

※「Q3 2023年（昨年）における担当領域の事業・サービスの目標指標（売上など）の成長度について教えてください。」「Q4 2023年（昨年）における担当領域の事業・サービスの目標指標（売上など）の成長・減衰の要因について教えてください。」のクロス集計の結果。

【2】デジタルマーケティングにおける課題は「人材」と「ツール」

本調査の結果、デジタルマーケティング活動の足かせとなっている課題は「人材」と「ツール」の2領域に集中していることがわかりました。人材領域では、「デジタルマーケティングの知識があり、施策を実施できるメンバーが足りない」という回答が42.6％となっており、特に知識・ノウハウに対する課題感が強い状況です。

さらに、「デジタルマーケティングに関するツールが不足している／ない」が26.7％、「デジタルマーケティングツールの導入効果を正しく評価できていない」が24.8％となっており、マーケティング施策を効率良く、しかも効果を実証できる形で実行できる環境が求められています。

■デジタルマーケティングの課題

「Q5 担当領域の事業・サービスのデジタルマーケティングに関する課題としてあてはまるものをすべて選択してください。」に対する回答結果。

※複数回答可。

※それぞれの割合は有効回答者数258名に対する割合。

【3】デジタル顧客体験の改善がトレンドを形成

当社では、2021年にも同様の調査（『Webサイト活用状況に関するアンケート調査2021年』）を実施しています。各種デジタルマーケティング施策の取り組み状況と成果について、今回の調査と比較したところ、「CRO（コンバージョンレート最適化）」「Webサイト速度向上」「CRM」のような、デジタル顧客体験改善に関する施策への注力度が高まっていることがわかりました。

なお、掲出のデータは抜粋したものであり、本レポート内には「デジタル広告」「SEO／コンテンツマーケティング」「ソーシャルメディア運用」「CRO」「Webサイト速度向上」「チャット運用」「CRM」「メールマガジン」の8施策の動向が掲載されています。

■CROの取り組み状況と成果（2024年・2021年比較）

■Webサイト速度向上の取り組み状況と成果（2024年・2021年比較）

■CRMの取り組み状況と成果（2024年・2021年比較）

※「Q6 担当領域の事業・サービスのデジタルマーケティング活動についてお聞きします。以下の各領域の取り組み状況を教えてください。」に対する回答結果を『Webサイト活用状況に関するアンケート調査2021年』と比較。
※2021年調査のデータは「その他」を除外しており、合計が100％にはならない。

【4】マーケティング施策の大半は自社完結で実施されている

本調査では、各種マーケティング施策の実務担当者についても質問を投げかけています。明らかになったのは、あらゆるマーケティング施策でのインハウス志向。選択肢とした11の施策領域のうち7つの施策領域で、自社完結型※が50％以上を占めています。

※「専任担当者が施策立案から運用までを担当している」「自社内の兼任担当者が施策立案から運用までを担当している」の合算

■デジタルマーケティングの各領域における施策の運用実務の状況

【5】マーケティング施策の主担当者に中途採用人材は少ない

マーケティング実務の主たる担当者についてたずねたところ、「社外から中途採用」がマーケティング実務のメイン人材層となるケースが非常に少ないことがわかりました。どの施策領域でも20％を超えることはありません。デジタルマーケティングは高度な知識・ノウハウを求められるケースが多く、専門人材が活躍する領域です。最大の課題となっている知識・ノウハウ不足は、このようなインハウス志向が要因となっている可能性が否定できません。

■デジタルマーケティング実務の担当者の経歴

※「Q10 担当領域の事業・サービスのデジタルマーケティング活動についてお聞きします。デジタルマーケティングの各領域における自社内の担当者の経歴についてお教えください。」に対する回答結果。

【6】マーケティングツール運用の最大の課題は「使いこなせない」こと

マーケティングツールの運用で抱えている課題を質問したところ、すべてのマーケティングツールで最も課題視されていたのは、「効果のある施策を立案・実施するノウハウが社内にない（なかった）」ことでした。10種類中7種類のマーケティングツールで、40％以上の回答を集めています。

一方で、ツール導入時に大きなテーマとなる機能を課題視している回答者はどのツールにおいても20％前後に止まりました。どんなに多機能なツールでも、導入しただけでは成果を生み出すことはできません。適切な運用が必要です。多くの企業でマーケティングツールの「宝の持ち腐れ」現象が起きているようです。

■マーケティングツールを運用するうえでの課題

※「Q14 下記の有償デジタルマーケティングツールの運用で抱えている（抱えていた）課題について、当てはまるものをすべて選択してください。」に対する回答結果。

※複数回答可。

※「その他」を除く。

※それぞれの割合は各選択肢の有効回答者数に対する割合。

【7】「費用対効果を検証できない」ことが解約・乗り換えの要因に

本調査ではマーケティングツールの解約・乗り換え理由についても回答を得ています。各選択肢に対して、解約・乗り換え理由として影響度の大きい順に、1位～3位までの順位をつけてもらいました。

最も回答が集まったのは当然のことながら「費用対効果が合わなかった、適切でない」です。加えて注目すべきなのは2番目に回答の多かった「費用対効果を検証することができない」。マーケティングのDXが叫ばれ始めた当初は、ツールを導入することがゴールになっている企業が少なくありませんでした。ブームが落着き、マーケティングツールに対して冷静に費用対効果を見極めようとする企業が増加していることがわかります。

■マーケティングツールの解約・乗り換え理由

※「Q15 有償のデジタルマーケティングツールを、解約したり、別の製品に乗り換えたりする際に、その理由として影響度が大きいと考える順に1位から3位まで順位をつけてください。」に対する回答結果。

【調査概要】

調査名｜Webサイトの活用状況に関するアンケート
調査期間｜2024年1月26日～2024年1月28日
調査方法｜インターネットアンケート調査
実施機関｜株式会社マクロミル
調査対象・有効回答者数
消費者向け（toC）のECサイト、予約・申し込み型サイト、メディアサイト等を運営している企業の、事業・デジタルマーケティングに関する役職者、258名

激変する外部環境のなかで、“今”注力すべきマーケティング施策がわかる

調査結果の詳細レポート（全60ページ）をダウンロードする

（https://repro.io/books/digital-marketing-survey-2024/ ）

Reproの顧客体験改善ソリューション

■コンバージョン最大化サービス

「コンバージョン最大化サービス」は、サイト改修不要で施策を実施できるデジタル接客ツール「Repro Web」と豊富な経験、高いスキルを持ったプロフェッショナルチームをセットで提供し、デジタルマーケティングの2大課題である「人材・ノウハウ」「ツール」の不足を一挙に解決するソリューションです。顧客コミュニケーションの改善と売上拡大を支援します。

コンバージョン最大化サービスの概要（https://repro.io/bpo/cvimprove/ ）