みちのく地域の未来を拓く『地域イノベーター人材』を養成 ～東北６県の地域課題を発見し、事業を推進～

1.オンラインで全国から受講可／2.文部科学省助成により参加費無料／3.事業構想大のカリキュラムと教授陣、自治体の具体的な課題実践で力がつくプログラム

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部:東京都港区、学長:田中里沙）は、仙台校を拠点に、みちのく地域（東北地域）の課題を発見し、そこから新事業を構想、推進できる人材を養成する講座を2022年10月に開講します。

• 東北地域の課題を発見し、そこから新事業を自ら構想し、推進できる人材が必要

✓ 世界はこれまでの延長線上では判断できない予測不可能な時代へ（VUCA）
✓ 人口減少、経済低成長・低迷、日本においても新たな事業モデルの構築が急務

【みちのく地域（東北地域）がもつ課題と可能性】
東日本大震災から11年経ち、様々な支援により前向きに復興がすすむ中、まだ解決されていない課題が集積される東北地域。一方で、震災後、特に高速道路網が整備され首都圏との連結が飛躍的に高まり持続可能な交通ネットワークが構築されつつあること、また首都圏等に比べて地価や物価が安く、使用されていないテナントやスペース等の活用が容易であることなど魅力的な強みも光ります。これら地域資源を生かして可能性を広げ、みちのく地域に新たな価値を生み出す人材の台頭が、いま求められています。
 

文部科学省採択事業「次世代みちのく地域イノベーター養成プログラム SHU・HA・RI」では、日本で唯一事業構想を体系化したカリキュラムをもつ事業構想大学院大学の研究資源を生かしたプログラムを提供し、地域イノベーター人材を養成します。

アイデア発想法・地域活性化マネジメント・ビジネスモデル研究・事業計画策定など 地域イノベーターに求められる実務能力と座学を、各界第一線で活躍する事業構想大学院大学教授陣 が支援します。演習やフィールドワークでは、東北6県の市町村より実際の地域課題が示され、実践的な学びを実現します。

 

＜受講対象者＞
〇東北地域へのUターン・Iターンを希望する方、検討している方
〇東北地域での起業に意欲のある方 など
※原則として、社会人経験のある方を対象
※オンライン併用で全国から受講が可能
 

• 開講概要

■開講期間：2022年10月1日（土）〜2023年1月28日（土） 10:30〜17:50／回
■リアル受講（校舎）：事業構想大学院大学 仙台
　仙台市宮城野区榴岡1-1-1 JR仙台イーストゲートビル7階（JR「仙台駅」東口直結）
■オンライン受講：Microsoft Teams（仙台校より同時中継）
■受講料：無料（文部科学省の助成による）
　※受講料は無料ですが、それ以外の費用は基本的には自己負担となります
■定員：30名（参加にあたっては選考があります）

《説明会情報》 2022年9月7日（水）～9月15日（木）
《応募締切》 2022年9月23日（金）

【詳細はホームページより、募集要項をご確認ください】
https://michinoku.mpd.ac.jp/2022/
 

• カリキュラムは「SHU・HA・RI（守破離）」の3段階プログラム

地域における新事業開発で必要な基礎力を身につけるカリキュラムです。本プログラムで基礎的能力を身につけ、自身のキャリアに資するとともに、事業構想大学院大学修士課程へ進学の道も視野における「事業構想プレ講座」ともいえる充実した内容となっています。

＜本プログラムに関するお問い合わせ先＞
事業構想大学院大学 仙台 リカレント教育事務局
TEL：[phone]　Email：recurrent（アットマーク）mpd.ac.jp
※メールをお送りいただく際は、（アットマーク）を@に書き換えてください

■文部科学省 令和3年度「DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」
詳細はこちら https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/manabinaoshi/mext_00003.html
 

事業構想大学院大学 仙台・校舎

■事業構想大学院大学
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・ 実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。 ＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価 ＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
 

■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部：東京都港区南青山3-13-16）
　　　　拠点／東京、仙台、大阪、名古屋、福岡
　　　：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
　　　　※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更いたしました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等