Booost、先行企業のレギュレーション対応事例を紐解くオンラインセミナーを開催

12/9(火)16:00～「制度対応×企業価値向上」を同時に実現する実践的アプローチを解説

　大手企業でのシェアNo.1*の「サステナビリティERP*1」の提供と、「サステナビリティ2026問題*2」の提唱を通じて企業のSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）*3を支援するBooost株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲、以下 当社）は、2025年12月9日（火）16:00より、時価総額1兆円以上の企業向けの無料オンラインセミナー「先行企業に学ぶ、レギュレーション対応事例 ～『制度対応×企業価値向上』を同時に実現する実践的アプローチ～」を開催します。

　本セミナーでは、元金融庁長官の栗田照久氏、伊藤忠商事株式会社 IT・デジタル戦略部 全社システム室長 髙松健太郎氏を迎え、SSBJをはじめとしたレギュレーション対応を“必要最低限の開示”に留めず、KPI設計、財務インパクトの可視化、データモデル標準化まで踏み込んだ戦略的な開示体制へと変革していくための実践的アプローチを提示します。

　来期予算に間に合うロードマップ例や、先行企業の取り組みから抽出されたベストプラクティスも紹介し、「開示コストではなく企業価値向上のレバーへと転換する」ための具体策を、網羅的に解説します。

　なお、セミナー後のアンケート回答者のうち希望企業先着5社へ、特別プログラム（ロードマップ策定・簡易診断）を無償提供いたします。ぜひ、ご参加ください。

■ 開催概要

タイトル： 先行企業に学ぶ、レギュレーション対応事例

　　　　　～「制度対応×企業価値向上」を同時に実現する実践的アプローチ～

日 時： 2025年12月9日（火）16：00～17：00

形 式： オンライン（Zoomウェビナー形式）

費 用： 無料（事前登録制）

申し込み

＜セミナーで得られること＞

・ 開示対応を“企業価値向上”につなげるための実践的ヒント

・ 従来の開示とSSBJ開示の本質的な違いの理解

・ 先行企業の取り組みから見る、実務でつまずきやすい論点とその突破口

・ 来期予算に反映しやすい体制設計・ロードマップ例

・ アンケート回答者のうち希望企業先着5社へ、特別プログラム（ロードマップ策定・簡易診断）を無償提供

＜推奨＞

・ “開示のための開示”から脱却し、企業価値向上につながる開示へステップアップしたい方

・ SSBJ対応の投資・体制整備を検討している方

・ 経理／財務・サステナ・IT部門の役割分担や連携に課題を感じている方

・ 自社の状況に照らして“どこから手をつけるべきか”を明確にしたい方

・ SSBJ対応の全体像を短時間で押さえたい方

・ 社内の意思決定者を説得するための材料や事例を探している方

＜タイムテーブル＞

16:00～16:05：　オープニング・ご挨拶
アジェンダ説明、登壇者紹介

16:05～16:30：　これまでのサステナビリティ情報開示とレギュレーション対応で求められる開示内容の違い
金融庁 元長官 栗田照久 氏
Booost株式会社 代表取締役 青井 宏憲

“義務だからやる”では、開示はコストに留まります。“なぜ今、何のために開示するのか”を再定義すると、開示は成長戦略のレバーに変わります。SSBJは、リスクだけでなく機会を定量・定性で語り、経営の意思と資源配分を外部に伝えるための共通言語。従来の“活動紹介”から、事業価値のドライバーを示す“経営の約束”へ。投資家の視点と実務の視点を交差させながら、レギュレーション対応の本質を紐解きます。

16:30～16:50：　レギュレーション対応先行企業の事例紹介

伊藤忠商事株式会社 IT・デジタル戦略部 全社システム室長 髙松 健太郎 氏

サステナビリティ情報開示のレギュレーション対応に向けた、事例をシステム導入の観点などを踏まえご紹介いただきます。なぜ対応が必要になったのか、どのように各部門が連携して推進していったのか、今後目指す姿までを、実例とともにお話しいただきます。

16:50～16:55：　Booostのレギュレーション関連サービスご紹介

Booost株式会社 セールス&マーケティング本部 プリセールス部

規制対応の本質的な目的を達成し企業価値向上につなげるための、Booostが提供するレギュレーション関連サービスについて紹介いたします。

16:55～17:00　クロージング

■ 登壇者プロフィール

金融庁 元長官  栗田 照久 氏

　1963年生まれ。1987年京都大学法学部卒業後、大蔵省に入省。1999年より金融監督庁（現在の金融庁）に勤務し、監督局長、総合政策局長など要職を歴任。2023年7月に金融庁長官に就任し、翌年退官。在職中においては、政策・制度の企画立案と監督の両面から金融行政を統括。

　金融システムの安定・信頼の確保や市場の公正性・透明性向上を推進し、質の高い金融機能の発揮や利用者の利便向上を主導した。退官後は複数企業の顧問として、長年の行政経験を基盤に主に金融分野における助言を行っている。

伊藤忠商事株式会社 IT・デジタル戦略部　
全社システム室長　髙松 健太郎 氏

　2004年に外資系SI会社入社後、SAP領域のシステム導入・コンサル業務に従事。2010年に伊藤忠商事入社以来、IT戦略部門に従事し、2015年よりS/4 HANAを核とした国内基幹システムの次世代化を担当。2024年4月より現職にて、国内・海外基幹システム含む全社システムの責任者として従事。

Booost株式会社 代表取締役　青井 宏憲

　2010年よりコンサルティングファームで、スマートエネルギービジネス領域を管掌し、スマートエネルギー全般のコンサルティング経験が豊富。2010年よりこの業界で知見を積み、創エネ、省エネ、エネルギーマネジメントに精通。

　2015年4月、booost technologies株式会社を設立。Sustainability ERPをローンチし、時価総額5,000億以上のエンタープライズ上場企業を中心に、92ヶ国以上、約2,000社192,000拠点以上（2025年9月時点）の導入を推進。サステナビリティ関連財務情報開示全般の深い知見を持つ。Green×Digital Consortium運営委員。

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■ サステナビリティ2026問題の解決を目指す｢日本をSX先進国へ｣プロジェクト

　現在、多くの企業がサステナビリティ関連財務情報の開示義務化にあたり、着手遅れや危機感の不足から、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念のある状態である「サステナビリティ2026問題」に直面しています。この問題を乗り越え、日本企業のSX推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すために、当社は2024年11月に「日本をSX先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。

　本プロジェクトでは、現場の実務担当者と経営層（エグゼクティブ）それぞれに向けたイベントや支援施策を並行して展開しています。
「日本をSX先進国へ」プロジェクトサイト（賛同企業募集中）

■ Booost株式会社について

　当社は、シェアNo.1*のサステナビリティERP「booost Sustainability」を提供し、企業のSX*3を支援しています。

　「booost Sustainability」は、国際開示基準に準拠し、環境・社会・ガバナンスに関するデータの収集・集計の自動化、リアルタイムモニタリング、XBRL対応での開示、財務的影響の算定を実現する統合型SXプラットフォームです。多階層の承認フローや第三者保証にも対応しており、サステナビリティ関連財務情報の開示に向けて発生する各業務をフェーズごとに包括的に支援します。

　また、業界特化型ソリューションとして、製造業向け「booost Manufacturing」、物流・運輸向け「booost Logistics」、自動車業界向け「booost Automotive」を提供しており、各業界の実務要件に最適化したサステナビリティ対応を支援しています。「booost Sustainability」は提供開始以来、大企業を中心に92か国以上・約2,000社／192,000拠点以上（2025年9月時点）に導入されており、加えて、サステナビリティコンサルティング事業を通じて企業のプロジェクト推進に伴走し、企業価値向上に貢献しています
＜会社概要＞

会社名： Booost株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 18億円（資本準備金含む）/2025年2月時点

事業内容： ・「booost Sustainability」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost.inc/

「booost」及び「BOOOST」は、Booost株式会社の登録商標です。

*出典：ITR「ITR Market View：予算・経費・サブスクリプション管理市場2025」サステナビリティ情報管理ツール市場（売上規模別）-年商5,000億円以上：ベンダー別売上金額シェア（2024年度予測）

*1　サステナビリティERP（booost Sustainability）は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ関連財務情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。

*2　「サステナビリティ2026問題」とは

サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のことです。当社では2026年までにサステナビリティデータを経営へ利活用できる体制を構築することの重要性を提唱しています。
（日本をSX先進国へプロジェクト：https://booost-tech.com/2026sx/）

*3　サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味