D&Iに取り組む企業を表彰する「D&I Award 2024」テイクアンドギヴ・ニーズが「アドバンス」に認定

～全国的に式場を展開するブライダル事業者として初～

婚礼大手の株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ（本社：東京都品川区 代表取締役社長：岩瀬 賢治）は、D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）に取り組む企業を認定・表彰する「D&I Award 2024」において、4段階のうち上から2番目の「アドバンス」に認定されました。全国的に式場を展開するブライダル事業者として、D&I Awardの認定は初*となります。

＊自社調べ(2024年12月)

当社は「あそびごころとやさしさで、人の心を人生を豊かにする」をミッションとして掲げ、顧客だけではなく、社員一人ひとりがよりよく生き、自身の心と人生を豊かにできるよう、DE&Iの推進にも力を入れています。

女性社員比率が60％を超える当社では、女性特有の健康課題におけるサポート施策『Femself BOX』を導入するなど、社員が自身の身体とキャリアに向き合い、いきいきと働ける環境整備を推進。「エリア社員制度」「副社員制度」等を活用し、育児と両立して働く社員も多数在籍しています。

障がい者雇用は2.94％と法定雇用率(2.5%)を上回り、高い定着率と10年を超える勤続年数を実現し、外部講演や視察の受け入れ実績も多数です。また、「パートナーシップ宣誓制度」の導入や、NPO法人虹色ダイバーシティ理事長 村木真紀氏を社外取締役に迎えるなど、LGBTQ支援や理解推進を目的とした取り組みも継続的に実施しています。

さらに、DE＆Iに関して学べるオンラインセミナーおよび動画の導入や、社内コミュニティを通じて情報・意見交換の場を設けるなど、社員への理解浸透を促すことで、互いを理解し認め合える風土醸成に努めています。

今後も当社は、人の生み出す価値が大きな強みとなるホスピタリティ業界において、従業員が働きやすく、能力を発揮できる環境の整備は重要課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。

≪当社の主な取り組み事例紹介≫

■ジェンダー平等のための取り組み

・オンラインピル処方と購入時の費用半額補助、卵子凍結費用補助、血液検査で残りの卵子の数を推測できるAMH検査無料受診、健康課題相談窓口等、女性特有の健康課題サポート施策「Femself BOX」

・部門責任者の女性比率36.4%

 

■育児/介護等との両立のための取り組み

・ライフステージの変化に応じて勤務地を変更できる「エリア限定社員」

・出勤日数や時間を選択できる「副社員制度」

・柔軟な働き方を実現しながら社内外で活躍できる「フリーウェディングプランナー/フラワーコーディネーター制度」

・子育て中の社員が多数活躍中の、新人ウェディングプランナーの教育をリモートで担う「フィールド　トレーナ―」職

 

■障がい者支援の取り組み

・重度知的障がい者を中心に直接雇用し、雇用率は法定雇用率(2.5％)を超える2.94％

・国際協力機構(JICA)等の視察受け入れ実績のある、式場の清掃業務を担う「T&Gソーシャルファーム」を展開

 

■LGBTQ支援の取り組み

・NPO法人「虹色ダイバーシティ」理事 村木真紀氏の社外取締役就任

・同性カップルとその子どもを家族として福利厚生の対象とする「パートナーシップ宣誓制度」

・全社員対象のe-learningと理解度テスト実施

・社内報「PRIDE月間特別号」発刊

・LGBTQフレンドリー＆アライステッカーの配布

 

■その他

・DE＆Iに関する様々なテーマで学べる全社員視聴可能なオンラインセミナー・動画の提供

・社内コミュニティを通し、「男性育休」「LGBTQ」「介護」等様々なテーマに関する情報・意見交換

≪表彰・認定実績≫

・2024年版「働きがいのある会社」ランキングにおいて、従業員1000名以上の部門 13位

6年連続7回ベストカンパニー選出

・「障害者雇用エクセレントカンパニー賞」東京都知事賞受賞

・LGBTQ＋に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2024」の最高位「ゴールド」認定

 

＜参考＞

■D&I AWARD 2024について

D&I AWARDはダイバーシティ&インクルージョンに取り組む企業を認定・表彰する日本最大のアワード。日本で活動する企業のD&Iの取り組みを独自の評価指標「ダイバーシティスコア」で採点し、スコアに応じて「ビギナー」「スタンダード」「アドバンス」「ベストワークプレイス」いずれかの認定が授与されます。「アドバンス」認定は、D&Iを先進的に進め、ロールモデルとして日本のD&I推進を牽引している企業、また、多角的に幅広い取り組みを推進すると同時に社員一人ひとりがD&Iを尊重するような社内風土が醸成され、更なる変革に今まさに取り組んでいる企業に与えられます。

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