ウフル、データ・サービス連携基盤「CUCON」のWeb3.0対応新モデルをリリース

株式会社ウフル（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：園田 崇史 以下、ウフル）は、自社開発のデータ・サービス連携基盤「CUCON（キューコン）」の新モデルをリリースしました。本モデルはWeb3.0技術に対応し、NFTやブロックチェーン技術を活用することで、自治体の課題解決と地域の魅力向上を支援します。

データ・サービス連携基盤「CUCON（キューコン）」

政府は地方創生を強力に推進するため、新しい地方経済・生活環境創生本部を設置し、地方自治体がデジタル技術、特にWeb3.0関連技術を積極的に活用することで、地域課題の解決や魅力向上を促進しています。「CUCON」は、データやサービスを連携することで分散した情報を集約・共有することで高度なサービス提供を可能にするプラットフォームです。内閣府が定めるスマートシティリファレンスアーキテクチャに準拠し、自治体のデジタル技術活用を支援する優良事例として、デジタル庁の「デジタル地方創生サービスカタログ」に掲載されています。

Web3.0に対応した新モデルでは、EVM互換のブロックチェーン（例：イーサリアム、ポリゴンなど）上で、NFT（非代替性トークン）の活用を可能にする仕組みを備えています。これらの技術を活用することで、地域資源の効果的な活用や自治体間でのデータ連携がスムーズになり、関係人口の増加や新たなまちづくりの可能性が広がります。

ユースケース：

• 地域の魅力向上と関係人口の増加

  地域の観光資源や特産物をNFT化し、観光客がプラットフォーム上でNFTを購入・収集する仕組みを提供することで、地域の魅力を向上させ、関係人口の増加を促進します。

• 地域住民や関係人口のエンゲージメント強化

  NFT形式のデジタル町民証を発行し、地域外の人々にも地域イベントの参加や地域運営への関与を可能にします。また、町の商店や宿泊施設での割引特典を付与することで、関係人口の拡大を図ります。

• 投資機会の創出

  地域の競売物件をRWA（Real World Asset）としてデジタル資産化し、地域外からの投資を可能にすることで、遊休資産の流動性を向上させ、投資機会を最大化と地域経済の活性化を目指します。

ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」という理念のもと、全国40以上の自治体のDX化を支援してきました。今後も、テクノロジーを活用した地方創生を支えるサービスを提供することで、持続可能な社会の実現を加速していきます。

CUCONサービスサイト：
https://uhuru.co.jp/service/cucon/

内閣府 スマートシティリファレンスアーキテクチャ（ホワイトペーパー）及びスマートシティガイドブック
https://www8.cao.go.jp/cstp/stmain/20230810smartcity.html

デジタル庁 デジタル地方創生サービスカタログ
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/

株式会社ウフルについて　https://uhuru.co.jp/
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX（デジタルトランスフォーメーション）とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。