「MFLP・LOGIFRONT東京板橋」が2025年度グッドデザイン賞を受賞！

「高台まちづくり」を盛り込んだ官民連携の都市計画決定に基づく街づくり型物流施設

東京都板橋区

2025年10月15日 14時00分

板橋区、三井不動産株式会社、日鉄興和不動産株式会社、日鉄エンジニアリング株式会社の共同で応募した「街づくり型物流施設／MFLP･LOGIFRONT東京板橋（板橋区舟渡四丁目３番１号。以下、『本施設』という。）」が、2025年度「グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）」を受賞しました。

本施設は「街とつながる都市型物流施設」をコンセプトに、近隣住民に寄り添う機能を有する物流施設とすべく取り組んだものです。水害に強い拠点の形成という区のテーマを踏まえ、板橋区・事業主・設計者があるべき姿を議論し、国内初の「高台まちづくりを盛り込んだ官民連携の都市計画の決定（令和４年９月）」により、東京都内で最大規模の都市型物流施設を実現しました。

本施設を含む「舟渡・新河岸地区」は、令和２年12月に国及び東京都が策定した「災害に強い首都『東京』形成ビジョン」のモデル地区に位置づけられており、水害に強いまちづくりである高台まちづくりが望まれている地区です。

区は、「板橋区都市づくり推進条例」の大規模土地取引行為の届出制度により、本地で土地利用転換が起こることを早期に認知し、高台まちづくりに寄与する開発事業とするよう事業主に要望しました。その後、板橋区・事業主・設計者が防災上有効な施設や地域貢献等について協議を重ねたことで、多面的な機能を持つ街づくり型物流施設となりました。

「舟渡四丁目南地区地区計画」等が都市計画決定しました｜板橋区公式ホームページ

全国初！高台まちづくりを盛り込んだ官民連携の都市計画の決定（令和5年1月26日・板橋区プレスリリース）

災害に強いまちをめざし、舟渡四丁目に官民連携による防災施設を整備（令和6年10月2日・板橋区プレスリリース）

デザインの特徴

地域住民の日常に寄り添う、憩いと潤いのある交流の場の創出

開かれた３つの広場（高台広場（あおぞら広場）・わくわく広場・はなの広場）と、それらと街を繋ぐ河川沿いの遊歩道を整備し、新しいにぎわいの場を提供。

地域防災の向上に寄与する機能の整備

板橋区とともに、河川氾濫等の水害に強い安心・安全なまちを実現するため、国内で初めて、官民連携による高台まちづくりを実施。
水害時の垂直避難に供する高台広場・デッキ通路を整備するとともに、施設内に1000人の退避者を受け入れる緊急一時退避場所（※１）を確保。
災害時、支援物資の保管・配送拠点となる板橋区災害時配送ステーションを施設内２階に整備。

地域の環境負荷低減への取組

外構緑化率向上によるヒートアイランドの抑制や「ＺＥＢ※２」認証の取得等、施設として環境に配慮した設え。
施設の屋根面に設置した太陽光発電設備により、日中時間帯施設電力需要の約85％を太陽光発電にて賄い、余剰電力はグリーン電力として板橋区内区立小中学校へ供給することで、カーボンオフセットに貢献。

※１水害時の避難指示発令後に、地域住民が板橋区南部の避難所へ高台避難できなかった場合に、緊急的に命をつなぐために退避する場所のこと。避難所とは異なる。

※２Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと

グッドデザイン賞受賞における評価点

このたびの受賞での審査委員コメントは、以下のとおりです。

「災害が頻発する昨今、暮らしの側に防災拠点機能を備えることは、地域住民にとっては大きな安心に繋がるという共通認識の下、民間事業者と行政である東京都・板橋区が、用地境界を超えて連携して実現したことは、今後の日本における防災対策のあり方に対する示唆に富んだ事例である。コンセプトに示されている「街づくり×物流施設」という異質な組み合わせこそがこれまでにない新しい発想であり、1000人規模の緊急一時退避場所や災害時配送ステーションの常設など、巨大な物流施設であるからこそ可能となった。民間の公開空地、区の既存公園と都の河川管理通路を一体整備し、近隣住民の日常的な憩いの場となったことは、日頃から使い慣れた空間で災害時も過ごせる安心感に繋がると考えられる。」