【2025年の障害者雇用】採用計画「遅れた」約7割。課題は「受け入れ部署の理解・協力」が最多
約3割が「昨年より離職増」／障害者への「直接的支援」が定着に効果的
障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン（本社：東京都三鷹市、代表取締役社長：西村賢治）は、従業員100名以上500名未満の企業で障害者雇用に携わる担当者100名を対象に「障害者雇用に関する2025年の総括と2026年展望調査」を2025年11月14日〜11月17日に実施しました。2025年という一年の取り組みの総括として、採用計画の遅れと離職増加という二大課題が浮き彫りになった調査結果をお知らせします。
▼調査トピックス
・約7割が「採用計画より遅れた」
・苦労した課題の第1位は「受け入れ部署の理解不足」（31％）
・離職状況は前年より増加傾向、約3割が「増えた」と回答
・離職理由の第1位は「ストレスや不安などメンタル面の負担」
・定着支援で効果があった施策は「キャリア形成支援」「健康管理・メンタルケア」
▼調査結果の詳細
1…約7割が「採用計画より遅れた」
2025年の障害者雇用の取り組みが採用計画通りに進んだかを伺うと約7割が「遅れた」と回答し、計画通りに進んだ企業は32％にとどまりました。
2…苦労した課題の第1位は「受け入れ部署の理解不足」（31％）
障害者雇用の取り組みにおいて苦労した課題は「受け入れ部署の理解や協力が得られなかった」が31％で最多となり、次いで「自社基準に見合う人材が見つからなかった」が29％となりました。
3…自由回答（2025年の障害者雇用への取り組みにおいて苦労した課題）
Q2で回答した以外に、2025年の障害者雇用への取り組みにおいて伺うと、以下のような声が寄せられました。
1. 採用・人材確保の困難さ
・自社の希望している人材がなかなか見つからない
・その人に合った職務がなかなか見つからない
・そもそも応募者が少なく、加えて弊社が求めるスキルの保有者はさらに少なかった
・なかなか人材を見つけるのが難しい
2. 社内体制と受け入れ部署の理解不足
・教育や研修の準備が大変だった
・他の職員の理解が難しい
・配属先と考えていた部署の協力が足りなかった
・職場の環境、人付き合い、仕事内容を覚えるのに時間が掛かり、何回か職場を変更した
・精神障害、知的障害の雇用に関して、経験がなく、職場内にも心理的な拒否感があること
・教育担当者の確保
・労働組合と導入に対して対応マニュアル、事前に予測されるトラブルや過去にあった事例の資料を作成したが、その時点で対応できないとの意見が多く、取り組みの見直しがあった
3. 業務の切り出しと配置の難しさ
・能力に応じた人員配置
・該当する業務の切り出しが難しい
・業務に取り組んでもらう体制を整えるのが苦労した
・求める業務に対して、支援施設や本人から「●●は簡単で、応募者に簡単すぎる。」「▲の業務に興味がある」「■は××のところが嫌だ」と、細かい要望が出てきて3名ほどその都度実習も行ったが、採用にまで至らなかった。
・実採用してみると、面接では分からない部分の障害が多数ある事が判明した。予定した業務内容の見直しが必要になった。
4. コミュニケーションと定着の課題
・コミュニケーションをとることが少し難しいと感じた
・意思疎通の難しさ
・職場の環境、人付き合い、仕事内容を覚えるのに時間が掛かり、何回か職場を変更した。
4…離職状況は前年より増加傾向、約3割が「増えた」と回答
2025年における障害者の離職状況は昨年（2024年）と比較してどうか伺うと、前年より「増加した」と回答した企業は約3割ありました。
5…離職理由の第1位は「ストレスや不安などメンタル面の負担」
2025年に発生した離職において、主な離職理由はどのような点にあったかを伺うと、第1位は「ストレスや不安などメンタル面の負担」（22％）、第2位は「物理的な職場環境が合わなかった」（20％）、第3位に「上司や同僚との人間関係のトラブルがあった」（19％）となりました。
6…定着支援で効果があった施策は「キャリア形成支援」「健康管理・メンタルケア」
2025年に実施した定着支援施策の中で、最も効果があった（手応えを感じた）ものを伺うと、「キャリア形成支援」「健康管理・メンタルケア」がともに17％でトップ、次いで「1on1など定期的な面談の実施」（14％）となり、いずれも障害者への直接的な支援が定着に必要な最重要課題だということがわかりました。
まとめ
500社以上の障害者雇用を支援してきた当社の障害者雇用エバンジェリストによるコメント
吉田 瑛史（株式会社スタートライン 障害者雇用エバンジェリスト）
パナソニックグループ、マイナビ、パーソルグループを経て株式会社スタートラインへ入社。企業支援、障害者支援、人事、組織管理、業務開発、就労移行支援、研修/講師、農福連携、マーケティング、エバンジェリストなど、多岐にわたる役割で、500社/5,000名以上の障害者雇用に携わった経験を「障害者雇用」をより良くするために伝道する「障害者雇用エバンジェリスト」。
今回の調査結果からは、2025年の障害者雇用において、多くの企業（約7割）で採用計画の遅れが生じ、定着の面でも前年より離職が増加傾向にある（約3割が増加）という、依然として厳しい現実が浮き彫りになりました。
採用の難しさの背景には、「受け入れ部署の理解や協力が得られなかった」（31%）という社内の体制・意識の問題と、「自社基準に見合う人材が見つからなかった」（29%）という人材マッチングの課題が並立しています。これは、単に採用数を追うだけでなく、採用プロセスそのものを見直し、社内の受け入れ基盤を強化する必要性を示しています。
特に注目すべきは、離職の主な理由として「ストレスや不安などメンタル面の負担」（22%）、「物理的な職場環境」（20%）、「上司や同僚との人間関係のトラブル」（19%）が上位を占めている点です。障害者雇用における定着支援は、業務遂行能力だけでなく、心理的安全性や健康維持といった「人」に対する直接的かつ継続的なサポートが不可欠であることが示唆されます。
実際に、定着に最も効果があった施策として「キャリア形成支援」と「健康管理・メンタルケア」が同率トップ（17%）になったことは、この考えを裏付けるものです。
企業は、障害者雇用を「法定雇用率達成」のための一時的な取り組みとして捉えるのではなく、長期的な人材育成・組織活性化の視点から、「採用」から「定着と活躍」への転換を図るべきです。私たちスタートラインは、この転換期において、企業が本質的な課題を克服し、「誰もが自分らしく生きる社会」を実現できるよう、より専門的で効果的な支援を続けてまいります。
過去の調査はこちら
・約7割が「妥協して働いている」と回答──地方在住障害者の就労実態、希望とのギャップが浮き彫りに
・約9割の教員が「企業の支援をもっと手厚く」と回答──企業に求める支援は「職場見学・体験実習」が最多（41％）、障害のある生徒の進路指導に携わる教員102名に調査～教育現場から届いた切実な声とは～
<調査概要>
【調査対象】従業員100名以上500名未満の企業で障害者雇用に携わる担当者100名
【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
【調査期間】2025年11月14日〜同年11月17日
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株式会社スタートライン
ABA（応用行動分析）やCBS（文脈的行動科学）、第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」を運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。
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