水素社会実現への道筋－大手、スタートアップ、地域、それぞれのチャンス「月刊事業構想」２０２２年１１月号発売

【特集２】多様な働き方 実践で成果を出す／【地域特集】兵庫県 知事インタビュー　地場産業の革新で循環経済を創出する

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2022年11月号を、9月30日（金）に発売しました。https://www.projectdesign.jp/202211

• 【特集１】​「水素社会」実現への道筋　大企業、スタートアップ、地域の戦略

2050年カーボンニュートラル実現に向けて「大競走時代」に突入した水素ビジネス。利用時にCO₂を排出しないクリーンなエネルギーとして注目を集め、日本各地でサプライチェーン構築に向けた取り組みが始まっています。本特集では、大手企業からスタートアップ、自治体まで、水素の社会実装に向けた発想力豊かな新規事業を取材、水素社会実現への道筋を分析します。
－【大手企業の戦略】川崎重工業／サプライチェーン全体に技術を提供
－【電力会社の戦略】関西電力／水素の社会実装へ、広く可能性を模索
－【地域の戦略】山梨県／地域発「水素技術の交差点」を目指す
－【技術開発】ポータブル水素カートリッジ／ウーブン・プラネットHD

 

 

• 【特集２】　多様な働き方　実践で成果を出す

少子化に歯止めをかけ、様々な人が活躍できる社会を実現するため、2022年に本格化した企業による男性育休取得促進の動き。改正法の理念に実効性を持たせるための企業の取組や、育休を取得する人を増やすための方策、新規事業チャンスについて考えます。
－大塚製薬　ダイバーシティは新しい価値の源／男性の育休取得、7割超に
－野原ホールディングス（建設業）／ 人が集まる魅力的な職場へ、男性育休支援を開始
－サスティナビリティ投資の指標としても重要性が増す／男性社員の育休を定着させるには　　ほか

• 【地域特集】　兵庫県

1868年神戸港開港以降、国際貿易拠点として鉄鋼・造船・機械・化学工業を根幹に発展してきた兵庫県。約40業種の伝統ある地場産業も盛んな地域で、新たに航空・宇宙やロボット、環境・エネルギー分野、空飛ぶクルマなど次世代産業の育成に注目が集まっています。

＜取材事例＞
－齋藤元彦・兵庫県知事インタビュー
　人・モノ・投資・情報が集まる「躍動する兵庫」へ
－門康彦淡路市長／企業誘致を成功させ、新事業や雇用を創出
－バンドー化学 植野富夫 代表取締役社長／医療、電子資材分野での新事業開発に注力
－サグリ 坪井俊輔 代表取締役CEO／【丹波発スタートアップ】衛星データ×AIで世界の農業課題を解決
－NOUEN 田中正広 代表取締役社長／【岩津ねぎ】「もうける農業」へ、総合化事業を創造　　　　ほか

• トップの哲学と発・着・想

－IMAGICA GROUP 布施信夫 代表取締役社長／変化を捉え高収益体質を目指す
－トーヨーカネツ 大和田能史 代表取締役社長／第3の事業の確立を目指す 　　　ほか

• パイオニアの突破力​

－中元日芽香（心理カウンセラー・メンタルトレーナー）
　人を笑顔にすることで自らの心も豊かになる

• 分析・論説

◆ヘルスケアビジネスの新戦略
加藤浩晃 東京医科歯科大学臨床准教授／イノベーション視点からのニーズ探索
◆スーパーシティ都市の未来とDX
今村泰彦 VIE STYLE代表取締役／地域の独自性を際立たせるVRの活用を　　　ほか

他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」 「スーパーシティ」 「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
 

雑誌概要　「月刊事業構想」 2022年11月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：  1,300円（税込）
ASIN：  B09M5B81KL
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://amzn.to/3SzcE7W



月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/
 

事業構想大学院大学 東京・校舎

■事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、仙台、大阪、福岡、名古屋の５校舎で、現在11期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に2,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）
 

■学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点　東京、仙台、名古屋、大阪、福岡
：社会構想大学院大学（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更しました
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等