大企業における「2025年の崖」への対応に関する実態調査

〜約8割の大企業がレガシーシステムの刷新を予定〜

テックタッチ株式会社

2024年11月13日 11時00分

デジタルアダプションプラットフォーム（DAP）国内シェアNo.1（※1）の「テックタッチ」を開発・提供するテックタッチ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：井無田仲）は、大企業（従業員数1,000名以上）の情報システム担当者を対象に「2025年の崖（※2）」への対応策について調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

01｜半数以上の大企業において、運用するシステムのなかでレガシーシステムが占める割合は「50％以上」
02｜約8割の企業が「2025年の崖」への対策として、レガシーシステムの刷新を進めている
03｜約6割の大企業が「既存システムから新規システムへの完全な移行」を検討

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■調査概要

調査名称：大企業における「2025年の崖」に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2024年8月23日〜同年9月9日

有効回答：レガシーシステムが残っている大企業（従業員数1,000名以上）の情報システム担当者528名

※1｜デロイトトーマツミック経済研究所「SaaS管理・運用・開発市場の実態と展望 2024年度版」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000221.000048939.html

株式会社アイ・ティー・アール「ITR Market View：コミュニケーション／コラボレーション市場2023」

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000175.000048939.html

※2｜「2025年の崖」は、2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」内で提示したキーワードです。

※3｜構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

※4｜レガシーシステムとは、過去の技術や仕組みで構築されているシステムを指し、運用コスト増大やシステムの複雑化を引き起こしている要因です。

■半数以上の大企業で、運用しているシステムの中でレガシーシステムが占める割合は「50%以上」

　「Q1.あなたのお勤め先で運用しているシステムのうち、レガシーシステムが占める割合を教えてください。」（n=528）と質問したところ、「50～60%未満」（16.1%）、「70～80%未満」（13.8%）、「60～70%未満」（12.7%）という回答となりました。

・90～100%：3.0%

・80～90%未満：7.0%

・70～80%未満：13.8%

・60～70%未満：12.7%

・50～60%未満：16.1%

・40～50%未満：9.3%

・30～40%未満：10.0%

・20～30%未満：9.3%

・10～20%未満：5.3%

・10%未満：3.0%

・わからない/答えられない：10.4%

■最もレガシーシステムが残存している領域は「基幹システム」

　「Q2.最もレガシーシステムが残存している領域を教えてください。」（n=528）と質問したところ、「基幹システム」（54.5%）が最多で、続いて「業務支援・情報系システム」（17.4%）、「管理業務系システム」（12.9%）という回答となりました。

・基幹システム：54.5%

・業務支援・情報系システム：17.4%

・管理業務系システム：12.9%

・Web・フロント系システム：8.0%

・その他：0.2%

・わからない/答えられない：7.0%

■約半数の企業が1～3年以内にレガシーシステムの刷新を検討

　「Q3.あなたのお勤め先で、レガシーシステムを刷新しようと考えている時期を教えてください。」（n=522）と質問したところ、「1年以内」（20.7%）、「1〜3年以内」（28.0%）という回答となり、約半数がSAPの標準サポートが終了する2027年をターゲットに刷新を検討していることが伺えます。

・1年以内：20.6%

・1～3年以内：28.0%

・3～5年以内：13.0%

・5年以上：5.4%

・未定：13.8%

・わからない/答えられない：19.2%

■レガシーシステムを起因とした課題の1位は「システム機能や詳細のブラックボックス化」

　「Q4.あなたのお勤め先で、レガシーシステムが要因で発生している問題を教えてください。（複数回答）」（n=528）と質問したところ、「システム機能や詳細がブラックボックス化する」（47.2%）、「システムが肥大化し改修や機能追加が困難になっている」（38.6%）、「他のITシステムとの連携ができないことからDX推進が遅れる」（31.8%）という回答となりました。

・システム機能や詳細がブラックボックス化する：47.2%

・システムが肥大化し改修や機能追加が困難になっている：38.6%

・他のITシステムとの連携ができないことからDX推進が遅れる：31.8%

・システム保守運用や維持コストが増大する：29.2%

・技術面のアップデートが遅れ不具合が多い：29.0%

・サポート期限が切れており問題発生時に対応できない：28.6%

・その他：0.8%

　ー53歳：技術者不足、部品の枯渇

　ー51歳：移行しきれなかったところが残り、並走するものが多くなる

　ー44歳：IT化、業務効率向上ができない

・特にない：5.1%

・わからない/答えられない：6.4%

■約8割の企業が「2025年の崖」への対策として、レガシーシステムの刷新を進めている

　「Q5.あなたのお勤め先では、「2025年の崖」に対策するためにレガシーシステムの刷新を進めていますか。」（n=528）と質問したところ、「すでに進めている」（30.0%）、「一部進めている」（43.8%）、「まだ進めていないが、計画は立てている」（9.3%）という回答となりました。

・すでに進めている：30.0%

・一部進めている：43.8%

・まだ進めていないが、計画は立てている：9.3%

・全く進めていない：5.3%

・わからない/答えられない：11.7%

■「2025年の崖」に向けた対策について、約6割の大企業が「既存システムから新規システムへの完全な移行」を検討

　Q5で「すでに進めている」「一部進めている」「まだ進めていないが、計画は立てている」と回答した方に、「Q6.2025年の崖に対応するため、レガシーシステムに対してどのような対処を検討・予定していますか。（複数回答）」（n=438）と質問したところ、「既存システムから新規システムへの完全な移行」（57.3%）、「既存システムから新環境への置き換え」（37.9%）、「既存システムを元にした置き換え」（37.2%）という回答となりました。

・既存システムから新規システムへの完全な移行：57.3%

・既存システムから新環境への置き換え：37.9%

・既存システムを元にした置き換え：37.2%

・マルチクラウド環境への移行：18.7%

・その他：0.2%

・わからない/答えられない：2.1%

■レガシーシステム刷新後の新システムに求めることは「他システムとの連携が容易」「システム活用実態の可視化やデータ分析が容易」などが上位に

　Q5で「すでに進めている」「一部進めている」「まだ進めていないが、計画は立てている」と回答した方に、「Q7.レガシーシステムの刷新後の新システムに求めることを教えてください。（複数回答）」（n=438）と質問したところ、「他システムとの連携が容易である」（54.3%）、「システム活用実態の可視化やデータ分析が容易に行える」（53.9%）、「システム活用・DX推進をサポートする体制をパートナーが持っている」（40.0%）という回答となりました。

・他システムとの連携が容易である：54.3%

・システム活用実態の可視化やデータ分析が容易に行える：53.9%

・システム活用・DX推進をサポートする体制をパートナーが持っている：40.0%

・ガイドやマニュアルがあり、誰でも操作しやすいUIである：36.5%

・導入・定着までのコストを最小限に抑えて運用できる：33.1%

・その他：0.9%

　ー59歳：安定性

　ー44歳：カスタマイズしない

・特にない：1.4%

・わからない/答えられない：3.0%

■まとめ

今回は、レガシーシステムが残っている大企業（従業員数1,000名以上）の情報システム担当者を対象に、「2025年の崖」の対策に関する実態調査を実施しました。運用しているシステムのうち、レガシーシステムが「50%以上」を占めると回答した大企業の割合は約半数に上っており、最もレガシーシステムが残存している領域として、「基幹システム」（54.5%）が挙げられました。レガシーシステムを起因とした課題で最も多かったのは、「システム機能や詳細がブラックボックス化する」（47.2%）で、「2025年の崖」への対策として、約6割の企業が「既存システムから新規システムへの完全な移行」と回答しました。

約半数の企業が1〜3年以内にレガシーシステムの刷新を検討していると回答し、既に約8割の企業が対策を進めていると回答しました。刷新後の新システムに求めることで多かったのは「他システムとの連携が容易に行える」（54.3%）や「システム活用実態の可視化やデータ分析が容易に行える」（53.9%）などでした。

今回の調査からは、多くの大企業で「2025年の崖」への対応が進んでいることが明らかになりました。約6割の大企業が既存システムから新システムへの完全移行を予定しており、レガシーシステムが事業に与える影響はもちろんのこと、刷新後の新システムの定着・活用に向けた取り組みも求められています。

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