双日、高知県および同県南国市とタマネギ産地化のため3者間進出協定を締結

～地域農業の発展・国産野菜の安定供給を目指す～

双日株式会社（以下「双日」）は、高知県南国市で地域の若手生産者とともにタマネギの産地形成（※１）に取り組むにあたり、同県および南国市の３者で企業進出協定（以下「本協定」）を締結しました。官民連携で、大規模生産と最適な流通システムを促進し、地域農業の発展を目指します。

　日本の農業者人口は年々減少していますが、天候不順、物価上昇、各国の食料安全保障への関心の高まりや、消費者の環境や食の安全性に対する意識の変化により、環境に配慮した国産野菜の持続的かつ安定的な供給ニーズが高まっています。双日は2022年6月に双日農業株式会社（以下「双日農業」）を設立し、「全国でGAP認証（※２)農産物の通年供給を可能にする体制」の構築に取り組んでいます。

　その一環として、双日は同市にて、国営緊急農地再編整備事業地区における実証栽培を経て、2023年11月、双日農業と同市の生産者4名で双日土佐農人株式会社を設立し、タマネギの生産（計4ha）に本格的に着手しました。同市の国営緊急農地再編整備事業地区を中心として、大型農業機械を用いた大規模なタマネギ生産に取り組むと共に、需要家のニーズが高まっているGAP認証の取得を目指します。本協定により、同県および同市からは、基盤整備された優良農地の紹介や地域の雇用確保に向けた支援などを受け、双日は、ネットワーク力を活かした流通・販売網の紹介や、技術者からの指導、スマート農業技術に関する情報提供などを行います。

　双日は、引き続き、地域の生産者が求める設備投資などの経営課題に対する支援を行うとともに、地域の雇用維持・拡大に取り組み、次世代に繋ぐ新たな農業形態を構築することで、日本の農業の発展に寄与していきます。

【締結式　右から高知県 濱田省司知事、双日 尾藤 雅彰取締役専務執行役員、南国市 平山耕三市長】

(※１)タマネギは、国内消費量が多く重要な野菜として、農林水産省の「指定野菜」になっていますが、供給の少ない夏場を中心に全体の約15％を輸入しており、生鮮野菜の輸入量としても全体の約3割を占めているのが現状です。双日は、国産タマネギの端境期である夏場の出荷、全国での生産・出荷に取り組み、国産タマネギの通年供給を目指しています。
(※２)GAPは、Good Agricultural Practices（適正農業規範または農業生産工程管理）の頭文字をとった言葉で、国際水準では、「農産物の生産において、食品安全・環境保全・労働安全・人権保護・農場経営管理の5分野に資する、適切な工程管理に取り組むこと」を指します。
上記5分野に渡ってGAPが正しく実施されていることが第三者機関の審査により客観的に証明された生産者には、国際水準認証（JGAP、ASIAGAP、GLOBALGAP）が付与されます。

【関連ニュース】
2022年7月1日
「双日、国内農業会社を設立～ 全国でGAP認証農産物の通年供給を可能にする体制の構築 ～」

https://www.sojitz.com/jp/news/2022/07/20220701.php
2023年8月7日
「双日、秋田県由利本荘市で農業法人を設立し、タマネギを初出荷」
https://www.sojitz.com/jp/news/2023/08/topics-20230807.php