【新年度へスタートダッシュ！】BtoG最前線　「公民連携」事業の見直し・新規参入はこのセミナーから！【無料・オンライン】

登壇者は公民連携コンシェルジュ！　直接質問できる貴重な機会です！

一般社団法人日本経営協会（本部事務局：東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、「自治体総合フェア2025」2次出展募集開始を記念して、無料オンラインセミナー「はじめよう！公民連携事業アップデートのポイント」を3月12日（水）11～12時で開催いたします。

詳細・申込み：https://lgf2025-event05.peatix.com/

自治体向けソリューションの総合展示会『自治体総合フェア2025』（2025年7月開催）へ向けて、自治体営業に関連する無料オンラインセミナーを開催いたします。

2025年、公民連携事業は新たなステージへ！

地方自治体を取り巻く状況は大きく変化します。Society 5.0の実現に向けた技術革新、脱炭素化への加速、そして人口減少に伴う地域課題の深刻化など、自治体は多くの課題に直面しています。

これらの課題解決には、民間企業の技術やノウハウが不可欠であり、自治体と民間企業が協力し合う「公民連携」がますます重要になっています。

年度末の今だからこそ押さえたい2025年「公民連携」のアップデートのヒントをお伝えいたします！

ぜひ一緒に公民連携事業を加速しませんか！？

■こんな方におすすめです

• 公民連携事業に課題を抱えている

• これから公民連携事業を始めてみたい

• 2025年の公民連携事業の施策を検討している

• 最新の公民連携の動向や地方自治体で注目されるトピックを学びたい

■登壇者

新井 一真 氏

株式会社地方創生テクノロジーラボ　代表取締役社長

大学卒業後、大手メーカー経験後、2012年に経営コンサルタントとして独立。

その後、中小企業の経営支援・上場コンサルティング会社を創業の後、2017年に株式会社地方創生テクノロジーラボを設立し代表取締役社長に就任。

「地方活性化に寄与したい」という想いから、「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として全国自治体と志ある企業・団体の連携を支援している。

【コーディネーター】

柴田 諒太郎

一般社団法人 日本経営協会　自治体総合フェア事務局

自治体職員の人・組織づくりに長年従事し、現在は自治体総合フェア事務局として自治体・企業団体の公民連携を推進。

自治体総合フェアの担当窓口として、企業・団体のマッチングをご支援しています！

■セミナー内容

・2025年度の自治体予算を読み解く！ビジネスチャンスの見つけ方！

・新年度に向けた自治体アプローチ戦略構築のヒント

・最新情報はここでゲット！　自治体総合フェア2025のご案内

■開催情報・申込み

セミナー名：

はじめよう！公民連携事業アップデートのポイント

日時：2025年3月12日（水）11:00-12:00

開催方式：オンライン（Zoom）※ライブ配信

参加料：無料

参加方法：Peatixより事前申込み　

詳細・申込み：https://lgf2025-event05.peatix.com/

■自治体総合フェアについて

自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした「公民連携」がテーマの総合展示会です。

1997年に第１回を開催し、今回で29回目を迎えます。

■自治体総合フェア2025開催概要

主催：一般社団法人日本経営協会

会期：2025年7月16日（水）～18日（金）10：00～17：00

会場：東京ビッグサイト　西展示棟

公式HP：https://www.noma-lgf.com/

■『自治体総合フェア2025』出展企業・団体 募集中！　

地方自治体の業務を総合的に構成！課題を持つ自治体職員と直接つながる展示会へ！

自治体経営の課題解決につながるサービス・ソリューションを、7つのゾーンに分けて展示・紹介いたします。

第二次募集を本日より開始！出展枠が埋まり次第募集締切いたします！

出展の詳細はこちらから

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一般社団法人日本経営協会について

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、 わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

基本理念

経営・人間・科学 の調和を推進することで、持続可能な社会の発展に貢献します。

存在意義

明日の日本の経営を顧客とともにInnovationし続ける。

公式HP： https://www.noma.or.jp/

お問合せ

一般社団法人日本経営協会

自治体総合フェア事務局 　E-mail：[e-mail]　　TEL：[phone]