FRONTEO、人工知能による特許調査・分析システムの進化版 「Patent Explorer 19」の提供開始
拡張性を高めた「KIBIT G2」エンジンを用い、教師データの自動設定機能を追加。他社ツールとの連携も強化
株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本正宏)は、独自開発の次世代版人工知能エンジン「KIBIT G2(キビット ジーツー)」を搭載し、教師データの自動設定の新機能を追加、処理能力の拡張性や他社ツールとの連携性を高めるなど、性能を大幅強化した特許調査・分析システムの進化版「Patent Explorer 19(パテントエクスプローラー ワンナイン)」を本日より提供開始します。
「Patent Explorer」は、先行技術調査、無効資料調査及び侵害予防調査といった特許の分析・調査業務において、もっとも業務負荷が高いとされる検索式の策定やスクリーニングを代替することができ、業務の大幅な効率化を実現します。高精度のスクリーニングや調査範囲の網羅性に優れた知財戦略支援システムとして、化学や素材、機械、食品・飲料メーカーなどに提供以来、3年間の累計で約50社の導入実績があります。
見つけたい文書(発明提案書、無効化したい特許資料等)の内容を“教師データ”としてKIBITに学ばせ、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング(点数付け)による文書の仕分けができる点が評価されています。
教師データ自動設定機能により、早期の運用開始が可能に
特許調査を行う際に、従来、手動で選んでいた教師データの設定を、保護を受けたい発明を記載した項である「請求項」を指定するだけで、他に教師データとして必要になると思われる重要な段落をPatent Explorer 19が自動的に読み取って判断し、設定を行います。
これまで設定にかかっていた時間や設定漏れ、過剰な設定を無くし、運用開始の準備に要する時間を短縮できます。対象となる特許文書は日本語のみで、従来通りの手動による設定も可能です(下図ご参照)。
次世代版の人工知能エンジン「KIBIT G2」による並列処理に対応
Patent Explorer 19には、次世代版の人工知能エンジン「KIBIT G2」が搭載されています。従来のKIBITは、解析の実行時、1つのサーバー上で処理を行ってきました。KIBIT G2を用いることにより、複数サーバーでの並列処理が可能になることで、お客様のご要望に応じ、データの総量や解析結果が必要となる程度に合わせて、サーバーの台数をフレキシブルに調整可能です。
※「KIBIT G2」については、本日11月5日発表の「FRONTEO、独自開発の人工知能エンジンを進化、次世代版「KIBIT G2」の提供を開始」をご覧ください。
主要な特許検索データベースとの連携が可能に
従来、「Sharereserch(日立製作所提供)」「NRIサイバーパテントデスク2(NRIサイバーパテント提供)」のみ対応していた他社の特許検索データベース(または特許情報検索サービス、特許調査支援サービス)との連携において、新たに「PatentSQUARE(パナソニック提供)」、「JP-NET(日本パテントデータサービス提供)」が加わり、公報番号のインポート/エクスポートが可能になります。これにより、調査作業がスムーズに行えるようになりました。
その他の新機能
・段落分けアルゴリズムの改善
-従来、適切に段落分けされていなかった一部の特許文章を適切に行われるようにアルゴリズムを修正
・利用環境の変更
-ブラウザ上の動作環境をSilverlightからHTML5に変更
-Citrix経由でのログインを廃止し、お客様環境からダイレクトにPatent Explorer 19にログインが可能。
Citrixの関連ツールのインストールが不要に
・推奨Webブラウザが従来のInternet Explorerのみから、Google Chromeを追加
Patent Explorer 19の開発にあたり、ユーザーインターフェース部分については、Webシステム開発の実績が豊富な株式会社フォーカスシステムズ(代表取締役社長:森啓一)の協力を得ています。
FRONTEO では、今後も知財分野において、お客様のニーズに応じた最新のソリューション提供を行うことで、様々な条件や環境での特許調査業務の高度化・効率化に取り組んで参ります。
より多くのお客様にPatent Explorerを活用頂ける「エントリープラン」を提供
少数のユーザーアカウントで手軽にAIを活用した特許調査業務の効率化を始めたいというお客様の声に応えることや、特許調査業務を少人数で対応されている企業向けに、導入しやすい廉価プランとして、エントリープランを提供します。
エントリープランにより、従来の年間導入パッケージ費用の3,000,000円~(月額250,000円~)が、約3分の1の876,000円~(月額73,000円~)で利用が可能になります。
■Patent Explorerエントリープラン(価格はいずれも税別)■
・年間パッケージ利用料: 876,000円~
・初期費用 : 300,000円
(ユーザーアカウント1ID、日本の特許データベースを使用)
「2018特許・情報フェア&コンファレンス」に出展
「Patent Explorer 19」は、11月7日~9日にかけて、科学技術館で開催される特許情報、知的財産関連の専門見本市である「2018 特許・情報フェア&コンファレンス」にて展示予定です。
名 称: 2018 特許・情報フェア&コンファレンス http://www.pifc.jp/
会 期: 2018 年 11 月 7 日(水)~9 日(金)
会 場: 科学技術館(東京・北の丸公園)
ブース番号: 45
なお、2日目の11月8日(木)16:15-17:00 には、特設会場(1階)において「人工知能(AI)を活用した特許調査の現在と未来」と題したセミナーを開催致します。聴講料は無料で、定員90名(先着順)です。
■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
見つけたい文書(発明提案書、無効化したい特許資料等)の内容を“教師データ”としてKIBITに学ばせ、少量の教師データをもとに膨大なデータを解析し、短時間でスコアリング(点数付け)による文書の仕分けができる点が評価されています。
教師データ自動設定機能により、早期の運用開始が可能に
特許調査を行う際に、従来、手動で選んでいた教師データの設定を、保護を受けたい発明を記載した項である「請求項」を指定するだけで、他に教師データとして必要になると思われる重要な段落をPatent Explorer 19が自動的に読み取って判断し、設定を行います。
これまで設定にかかっていた時間や設定漏れ、過剰な設定を無くし、運用開始の準備に要する時間を短縮できます。対象となる特許文書は日本語のみで、従来通りの手動による設定も可能です(下図ご参照)。
次世代版の人工知能エンジン「KIBIT G2」による並列処理に対応
Patent Explorer 19には、次世代版の人工知能エンジン「KIBIT G2」が搭載されています。従来のKIBITは、解析の実行時、1つのサーバー上で処理を行ってきました。KIBIT G2を用いることにより、複数サーバーでの並列処理が可能になることで、お客様のご要望に応じ、データの総量や解析結果が必要となる程度に合わせて、サーバーの台数をフレキシブルに調整可能です。
※「KIBIT G2」については、本日11月5日発表の「FRONTEO、独自開発の人工知能エンジンを進化、次世代版「KIBIT G2」の提供を開始」をご覧ください。
主要な特許検索データベースとの連携が可能に
従来、「Sharereserch(日立製作所提供)」「NRIサイバーパテントデスク2(NRIサイバーパテント提供)」のみ対応していた他社の特許検索データベース(または特許情報検索サービス、特許調査支援サービス)との連携において、新たに「PatentSQUARE(パナソニック提供)」、「JP-NET(日本パテントデータサービス提供)」が加わり、公報番号のインポート/エクスポートが可能になります。これにより、調査作業がスムーズに行えるようになりました。
その他の新機能
・段落分けアルゴリズムの改善
-従来、適切に段落分けされていなかった一部の特許文章を適切に行われるようにアルゴリズムを修正
・利用環境の変更
-ブラウザ上の動作環境をSilverlightからHTML5に変更
-Citrix経由でのログインを廃止し、お客様環境からダイレクトにPatent Explorer 19にログインが可能。
Citrixの関連ツールのインストールが不要に
・推奨Webブラウザが従来のInternet Explorerのみから、Google Chromeを追加
Patent Explorer 19の開発にあたり、ユーザーインターフェース部分については、Webシステム開発の実績が豊富な株式会社フォーカスシステムズ(代表取締役社長:森啓一)の協力を得ています。
FRONTEO では、今後も知財分野において、お客様のニーズに応じた最新のソリューション提供を行うことで、様々な条件や環境での特許調査業務の高度化・効率化に取り組んで参ります。
より多くのお客様にPatent Explorerを活用頂ける「エントリープラン」を提供
少数のユーザーアカウントで手軽にAIを活用した特許調査業務の効率化を始めたいというお客様の声に応えることや、特許調査業務を少人数で対応されている企業向けに、導入しやすい廉価プランとして、エントリープランを提供します。
エントリープランにより、従来の年間導入パッケージ費用の3,000,000円~(月額250,000円~)が、約3分の1の876,000円~(月額73,000円~)で利用が可能になります。
■Patent Explorerエントリープラン(価格はいずれも税別)■
・年間パッケージ利用料: 876,000円~
・初期費用 : 300,000円
(ユーザーアカウント1ID、日本の特許データベースを使用)
「2018特許・情報フェア&コンファレンス」に出展
「Patent Explorer 19」は、11月7日~9日にかけて、科学技術館で開催される特許情報、知的財産関連の専門見本市である「2018 特許・情報フェア&コンファレンス」にて展示予定です。
名 称: 2018 特許・情報フェア&コンファレンス http://www.pifc.jp/
会 期: 2018 年 11 月 7 日(水)~9 日(金)
会 場: 科学技術館(東京・北の丸公園)
ブース番号: 45
なお、2日目の11月8日(木)16:15-17:00 には、特設会場(1階)において「人工知能(AI)を活用した特許調査の現在と未来」と題したセミナーを開催致します。聴講料は無料で、定員90名(先着順)です。
■KIBITについて
「KIBIT」は人工知能関連技術のLandscapingと行動情報科学を組み合わせ、FRONTEOが独自開発した日本発の人工知能エンジンです。人間の心の「機微」(KIBI)と情報量の単位である「ビット」(BIT)を組み合わせ、「人間の機微を学習できる人工知能」を意味しています。テキストから文章の意味を読み取り、人の暗黙知や感覚を学ぶことで、人に代わって、判断や情報の選び方を再現することができます。
■FRONTEOについて URL: http://www.fronteo.com/
株式会社FRONTEOは、独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、デジタルフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。自社開発のデータ解析プラットフォーム「Lit i View(リット・アイ・ビュー)」、日・中・韓・英の複数言語に対応した「Predictive Coding(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援を提供しています。このリーガル事業で培われ、発展した「KIBIT」を始めとする独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現します。ヘルスケアやビジネスインテリジェンスなどの領域に展開し、FinTechやRegTechに加え、「働き方改革」でも実績をあげています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金2,507,346千円(2018年3月31日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICより現在の社名に変更しております。
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