【登壇レポート】e-dash代表取締役社長山崎冬馬が横浜国立大学経済学部で講義

〜「2050年カーボンニュートラル」実現に向けてのビジネスアイデアを考えてもらうワークショップも実施〜

e-dash株式会社

2024年11月26日 10時00分

CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、当社代表取締役社長の山崎が11月12日、横浜国立大学経済学部にて学部生向けに講義を行ったことをお知らせします。

講義では、e-dash設立の経緯を入り口に、世界における脱炭素をめぐる状況やe-dashのサービスについてお話しました。さらに、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、学生に脱炭素を加速するためのビジネスアイデアを考えてもらうワークショップも実施しました。

授業の内容

山崎は今回、法学を専門とする学部3・4年生が履修し、社会問題の解決手法について産官学による実践例を通して学ぶ「LBEEP産学官連携演習」という講義で講師を務めました。

講義ではまず、自身のこれまでの人生を振り返り、e-dash起業に至るまでの経緯を紹介。建築家を志した学生時代、新卒で三井物産に入社し電力などインフラ事業の新規案件開発に奮闘した日々、脱炭素領域での起業の原点となったシリコンバレー駐在などについて、自身がビジネスの中で体感してきた社会のグリーントランスフォーメーションへの流れも絡めながら、語りました。

その後改めて、気候変動対策として社会全体で脱炭素が求められていることや、e-dashが企業や自治体の脱炭素化に向けて提供するサービスについて話しました。

授業の後半30分では、2-3人のグループに分かれてのワークショップも実施。「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて2030年からの10年ごとの「政府」「企業」「生活」のあるべき姿を考えてもらった上で、その中でどんなビジネスチャンスがあるかを検討してもらいました。

各チームの発表では、様々な角度からアイデアが出されました。

あるチームは、脱炭素を加速するためには企業や個人の行動を促す「インセンティブ」を設けることが重要と指摘。「個人が環境に良い行動をした際に決済アプリを通じてポイントがもらえる等の仕組み作りにビジネスチャンスがあるのでは」と話しました。

別のチームは「宅配便」に着目。梱包資材の削減や置き配の推進により配送効率を上げることができるとし、こうした課題の解決にビジネスの芽がある、と発表しました。これに対し山崎は「物流はトラックドライバー不足という深刻な問題も抱えている。環境と労働者不足の双方にアプローチできるソリューションが考えられるといい」と講評しました。

山崎は授業後「企業が利益の追求と社会貢献を両立させることは可能だと強く信じて、ここまで事業を続けてきた。これから社会に出る学生の皆さんにも、社会課題への挑戦を事業として成立させることを通じて、より良い社会作りにお力添えいただけたら嬉しい」と話しました。

学生は2025年1月、今回の講義等を踏まえて、社会問題の解決に向けた具体的な施策を考案しコンペ形式で発表する予定で、山崎はその審査員も務める予定です。

当社は今後も、社会全体の脱炭素化を様々なステークホルダーと共に加速させるため、脱炭素への理解促進に向けた勉強会や出張授業に積極的に取り組んでまいります。

関連リリース：【イベントリポート】e-dashが取手市立取手西小で脱炭素に関する出張授業を実施

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000095916.html

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。