SDGsの認知率は67％　2年間で約4倍に　実現には疑念の声も　個人でもできる活動の選択肢の広がりが課題か

－ SDGsに関する調査（2021年5月）－

株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、2021年5月、全国20～69歳の男女2,500名を対象に「SDGsに関する調査」を行い、認知、意識・消費行動について分析しました。 2015年9月の国連サミットでSDGs（エス・ディー・ジーズ：持続可能な開発目標）が採択されてから今年で6年目を迎えます。 コロナ禍の今、SDGsはどの程度浸透しているのでしょうか。

【SDGs認知状況】
SDGsの認知率は67％、そのうち“名称も内容も知っている”と答えた人は34％である。 2019年調査時の認知率は14％であり、2年間で約4倍に上昇した。 SDGsの17の目標のうち、“名称も内容も知っている”ものは、「貧困をなくそう」「飢餓をゼロに」「ジェンダー平等を実現しよう」「すべての人に健康と福祉を」の4目標でいずれも30％台。 SDGsに関連する活動や用語の中で、ポジティブに感じられているのは、 「食品ロス」「再生可能エネルギー」、「地産地消」、「ワークライフバランス」が50%程度で上位であった。＜図1＞

【具体的なSDGs行動】
“普段自分が行っている行動のうち、SDGsの活動と思うもの”は「マイボトル・エコバッグを持ち歩く」23％、「食べ残しをしない、余り食材を活用する」20％、「電気をこまめに消す、使用時間を減らす」19％、「水道の蛇口をこまめに止める」18％、「レジ袋やプラスチック製品を使わない」16％、「海や川に行ったらごみは持ち帰る」16％、「油を流しに流さないで拭き取る」14％など。ほとんどが日常生活において少しの意識を持てば行える、取り組みやすいと思われる行動である。一方、活動したいと思っているもののできていないのは、「寄付をする」13％、「太陽光発電などを導入または出資する」11％、「被爆地や被災地を訪問する」11％、「オーガニック食材を育てる・買う・食べる」11％、「困っている方、ハンデのある方を見かけたら声をかける」10％と、ややハードルの高いものがあがった。＜図2＞

【消費行動への影響】
商品やサービスに、SDGs関連商品とわかる表記が”ある”場合と”ない”場合、どちらを購入するか聞いたところ、「品質・機能も価格も同じなら」「品質・機能も価格も高いなら」SDGs関連商品を購入するとした割合がやや高い。”SDGs関連商品の表記”は、選定時の決定力としては、現時点ではまだ弱い。＜図3＞

【目標達成】
「SDGS」活動が進むことに対しての考えを聴取したところ、「目標を達成はできないと思うが状況は少し改善されると思う」39％、「状況はかなり改善されると思う」15%と前向きな意見のある一方で、「過去の同様な取り組みのように、一過性のもので終わる」42％という結果に。認知率は上がっているものの、SDGs活動は他人事（国、自治体、企業がするもの）ととらえられている向きもあり、いかに活動の選択肢を広げ、参加しやすいものにしていくかが、今後は必要と推察される。＜図4＞

■レポート項目一覧
□ 調査概要
□ 回答者プロフィール（性別・年代・居住地・婚姻状況・職業・都市規模・同居家族・PNCL構成比・性年代別PNCL構成比）
□ ポテンシャルニーズクラスター(PNCL)について

▼ 調査結果サマリー
□ SDGｓ浸透状況
□ 企業の取組への評価と今後の展望

▼ 調査結果詳細
□ SDGs認知、17の目標認知、17の目標について興味関心・協力できそうなもの、エシカル消費
□ 普段の活動・SDGsの活動・活動したいができていないこと
□ 企業のSDGsの活動の評価・SDGs活動している企業の印象
□ SDGs関連商品の印象・SDGs商品購入後の残余感
□ SDGs活動への考え
□ 接触メディア・生活意識

◆レポートのダウンロードはこちらから
https://www.cross-m.co.jp/report/other/20210528SDGs/

■調査概要
調査手法 ： インターネットリサーチ
調査地域 ： 全国47都道府県
調査対象 ： 20～69歳の男女　人口構成比に応じて割付
調査期間 ： 2021年5月17日（月）～18日（火）
有効回答数 ： 本調査2,500サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります

■会社概要
会社名 ： 株式会社クロス・マーケティング http://www.cross-m.co.jp/
所在地 ： 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設立 ： 2003年4月1日
代表者 ： 代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容： マーケティングリサーチ事業

【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
広報担当 ： マーケティング部
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FAX ： [phone]
E-mail ： [e-mail]
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