福島県伊達市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

〜新リユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ〜

福島県伊達市（市長：須田 博行）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年1月17日（水）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、伊達市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯

伊達市では、2016年に2030年度までを計画期限とする「伊達市ごみ処理基本計画」を策定し、ごみ減量をはじめとした一般廃棄物に関する各種施策を推進しております。しかしながら、計画の折り返しとなる2023年度時点において、同計画に掲げた目標と実績に大きな乖離があり、計画策定時には減少傾向にあったごみ総排出量は、東日本台風や新型コロナウイルス感染拡大なども影響して、現在では増加傾向にあります。また、市では、粗大ごみ排出時の手数料を無料にしているため、県内13市と比較すると、清掃センターへの粗大ごみの搬入量が約3倍になっており、資源化量も減少傾向にあるため、市では、ごみ減量につながるリユース施策の導入を喫緊の課題と捉えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、伊達市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。

※1 「おいくら」とは

おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。

ウェブサイト：https://oikura.jp/

■伊達市の課題と「おいくら」による解決策

伊達市では、清掃センターへの直接搬入のほか、2ヶ月に１度、集積場所での粗大ごみの回収を行なっていますが、原則、自力で不要品を運び出す必要があります。そのため、市には「不要品を自宅まで回収に来て欲しい」・「一度回収日を逃してしまうと次の回収日まで時間がかかってしまう」といった声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、伊達市の費用負担もありません。

■今後について

1月17日（水）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、伊達市ホームページ内（https://www.city.fukushima-date.lg.jp/soshiki/86/285.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。伊達市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■福島県伊達市

伊達市は、福島県北部に位置し、県都福島市の北東に隣接しています。東に阿武隈山系の霊山、西には吾妻連峰、北方には宮城県境の山々が遠望できる福島盆地の中に位置しています。市の中心部周辺は平坦地となっており、砂質壤土で耕地に適しています。また、市の南部及び東部には、南北に500メートルから800メートル程の阿武隈高地が連なっています。市全体の面積のうち、森林が38.4%を占め、一番広く、次いで農地が26.6%と伊達市の65%を森林と農地が占めています。

人口：56,830人（男27,766人、女29,064人）（2023年11月30日）

世帯数：23,160世帯（2023年11月30日）

面積：265.1平方キロメートル

ウェブサイト：https://www.city.fukushima-date.lg.jp/

■株式会社マーケットエンタープライズ

マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。伊達市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で95にのぼります。

「おいくら」自治体向け　ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/

 マーケットエンタープライズ　ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/