「ふるなび」、北海道白糠町が、“札幌遠友夜学校記念館”を建設するためのプロジェクトの寄附受付を開始。

株式会社アイモバイル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：野口哲也、東証一部上場：証券コード6535、以下アイモバイル）が運営するふるさと納税サイト「ふるなび」（以下ふるなび、URL：https://furunavi.jp/ ）が、北海道白糠町の“～甦れ！学びの拠点～ 新渡戸稲造「札幌遠友夜学校記念館建設募金」”プロジェクトへの寄附受付を開始しました。

【プロジェクト名】～甦れ！学びの拠点～ 新渡戸稲造「札幌遠友夜学校記念館建設募金」
プロジェクトページ：（ https://fcf.furunavi.jp/Project/Detail?projectid=109 ）

《支援の概要》
札幌農学校（現在の北海道大学農学部）の卒業生である新渡戸稲造は、明治24年（1891年）に母校の教授として札幌に戻りました。
その2年後、萬里子夫人（メリー・P・エルキントン）に、アメリカの実家から届いた1,000ドルの遺産を用いて札幌市内に開設されたのが、稲造の夢であった遠友夜学校です。
記念館活動は公的な役割を担いますので公の機関との連携はもちろんですが、民間の機関として皆さんの要望・アイディアを聞きながら、それぞれの思いを生かした温かく簡素な運営と、多彩な活動を考えています。
現在、以下のような寄附金の使い道を考えています。
なお、本事業は、札幌市、札幌市教育委員会と相談しながら進めております。

《寄附金の使い道》
遠友夜学校の精神を宿した場を現代の札幌につくり、新渡戸稲造の尊い志を未来へ伝えるため、以下の事業に活用されます。
【事業概要】
（1）市民や道民など地域や国を結ぶ国内・国際交流、世界を学ぶ事業
（2）講演、出前講義の斡旋、読書会、記念フォーラム、大学等のアウトリーチ活動
（3）一般市民向け教養講座、音楽会、各種の教育プログラム（不登校児童・生徒の学びの場、進学塾、学習補習教室、障がい者の会、女性の会、相談会等）
（4）展示、図書室、閲覧室の充実
（5）その他

札幌遠友夜学校記念館イメージ図

■北海道白糠町について
白糠町（しらぬかちょう）は北海道東部に位置し、人口約7千のまちです。
さまざまな「おいしい」が集まる食材王国であり、鮭、ししゃも、毛ガニ、つぶ貝をはじめ、柳だこは豊州市場のプロにも認められる逸品です。
さらに、料理を引き立てるイタリア仕込みのチーズ、鹿肉、羊肉なども一流レストランで使用されております。

一流シェフを唸らせる“いくら”

徹底した鮮度管理で生産される“エンペラーサーモン”

■ふるさと納税サイト「ふるなび」について ( https://furunavi.jp/ )
「ふるなび」では、ふるさと納税を通じて全国の市町村に寄附金を集めることで地域活性化を支援しています。
2020年、「ふるなび」は様々なふるさと納税PRをさせていただき『利用者満足度』『利用者メリット』『注目のふるさと納税サイト』の3冠を2年連続で達成することができました。（※）
（※）日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要：2020年4月期_ブランドのイメージ調査

ふるさと納税業界では初となるふるさと納税コンシェルジュサービス「ふるなびプレミアム」（ https://furunavi.jp/premium/ ）、あとからゆっくり寄附できるポイント制ふるさと納税「ふるなびカタログ」 （ https://furunavi.jp/catalog ）ふるさと納税で旅行に行ける「ふるなびトラベル」 （ https://tp.furunavi.jp/ ）、クラウドファンディング型ふるさと納税サイト「ふるなびクラウドファンディング」 （ https://fcf.furunavi.jp/ ）など寄附者へふるさと納税の認知啓蒙を目的としたふるさと納税関連サービスを多数展開しており、引き続き、ふるさと納税者及び契約自治体の、「ふるなび」サービス利用満足度の向上を目指してまいります。

また、ふるなびは現在、ふるさと納税を活用して、新型コロナウイルスの影響を受けている全国の自治体を支援する取り組みを行っております。

【アイモバイルについて】
アイモバイルは、『ひとの未来に貢献する”マーケティングを』というビジョンを実現するために、ふるさと納税をはじめとした「コンシューマ事業」と、テクノロジーを駆使した「インターネット広告事業」の2つの領域で成長しているマーケティングカンパニーです。

【株式会社アイモバイル　会社概要】
社名　： 株式会社アイモバイル
所在地： 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.S.ビル N棟
代表者： 代表取締役社長　野口 哲也
設立　： 2007年8月17日
URL　 ： https://www.i-mobile.co.jp/

【本リリースに関するお問合せ】
株式会社アイモバイル
事業企画本部 自治体サービス事業部
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