居住支援による入居は25％　初の調査事業　記念シンポで報告（6/24・土）

「居住支援法人活動の普及拡大に向けた調査事業」報告書

パルシステム連合会

2023年6月13日 10時10分

パルシステム連合会が事務局として主体的に支援する「一般社団法人全国居住支援法人協議会」はこのたび、支援付き住宅の実態に関する初の全国調査「居住支援法人活動の普及拡大に向けた調査事業」の報告書を取りまとめました。居住支援法人へ寄せられた相談件数の4分の1が入居につながっているなどの実態と課題が明らかになりました。調査結果は6月24日（土）、東京都港区で開催する総会記念シンポジウムで報告します。

「大家や不動産業者に断られた」半数近く

調査は、全国の都道府県に登録する居住支援法人592団体（2023年3月末時点）のうち471件へ調査票を発送し、回答を得た201件（発送数に対する回収率42.7％）を基にまとめました。属性は、福祉事業者が母体となる団体が54.2％、不動産会社・管理会社系が19.9％などとなっています。

1団体当たりに寄せられる相談受付件数は99.1件でした。そのうち入居が成約した件数は24.3％で、4分の1が入居を果たしている実態が分かりました。入居に至らなかった要因（複数回答）は、家賃（60.7％）、立地（59.7％）、間取り等（48.8％）で希望条件に合う物件がなかったことが最も多くなりました。一方、次いで不動産会社（48.8％）や家主・大家（45.3％）から断られたとの回答数も高く、社会的な理解の浸透が課題として浮かび上がっています。

入居後の安否確認など「必要性ある」

相談者の属性（複数回答）は、高齢者（73.1％）が最も多く、生活保護受給者（68.7％）、低所得者（62.7％）、精神障がい者（57.2％）と続きました。ひとり親世帯は22.4％でした。居住支援法人が「必要性がある」と感じる支援は、生活状況などを把握するアセスメントや物件の紹介、同行といった入居前の項目で高くなりました。入居後も安否確認や定期訪問、生活相談などが比較的高くなっています。

自由回答に基づく分析では、単身高齢者や生活困窮者による入居相談などが増加傾向にある一方、相談者が求める低家賃の物件が不足している現状が明らかになりました。また、多様な支援機能を有する福祉事業者系と物件所有に強みをもつ不動産会社系の団体の連携に課題がみられ、報告書では円滑な相互連携を実現するしくみの必要性も示唆しています。

調査結果の報告は6月24日（土）、東京都港区で開催する総会記念シンポジウムで、藤森克彦氏（日本福祉大学教授）が基調講演として報告します。

総会記念シンポジウムの概要は、次の通りです。

記念シンポジウム「支援付き住宅再考～居住支援法人に期待すること～」

開催日時：2023年6月24日（土）14：30～17：00　　　　　　

会場：ビジョンセンター品川

＊全居協第5回定時社員総会に参加する会員と関係者以外は、Zoomウエビナーでの視聴となります。

開催内容（敬称略）：

○基調報告1「支援付き住宅調査報告」藤森克彦(日本福祉大学教授／支援付き住宅調査委員会座長）

○基調報告2「包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究報告」大月敏雄（東京大学大学院教授／包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究会委員長）

○基調報告3「住まいマネジメント調査事例紹介」五十嵐智嘉子（一般社団法人北海道総合研究調査会理事長）

○パネルディスカッション＜求められる居住支援法人と居住支援を支える制度の姿＞

コーディネーター：高橋紘士（東京通信大学名誉教授／全国居住支援法人協議会顧問）