【締結実績自治体の総人口数が3000万人突破！】解体テックのクラッソーネ、福岡県北九州市の空家等管理活用支援法人に指定

　解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営する株式会社クラッソーネ（愛知県名古屋市、代表取締役CEO：川口 哲平、以下「当社」）は、2023年12月13日に施行された改正空家等対策の推進に関する特別措置法における「空家等管理活用支援法人」として、福岡県北九州市（以下、「北九州市」）より4月14日(火)に指定を受け、活動を開始することとなりました。全国的に社会課題となっている空き家問題の対策として、官民連携の取り組みで市民と空き家所有者への支援を強化します。また、6月12日時点で連携協定・空家等管理活用支援法人指定での連携実績のある自治体は216自治体となり、総人口は3000万人を超え、人口カバー率は24.3％となりました（※1）。

全国で広がる自治体連携、人口カバー率は24.3％へ

　クラッソーネは、自治体と連携しながら、空き家所有者に向けた「すまいの終活ナビ」「解体費用シミュレーター」をはじめとしたサービス提供や協働した啓発活動、相談窓口支援等を実施してきました。2021年度に25自治体だった連携実績は、現在216自治体へ拡大しています。連携自治体人口も約450万人から約3,032万人へ増加し、これは日本の総人口（124,885,175人）の約24.3％に相当し、全国人口の約4人に1人をカバーする規模となります。

現場の空き家対策強化のため「空家等管理活用支援法人」の指定進む

　近年、空き家問題への対応は国の重要政策の一つとして位置付けられています。空き家対策関連予算は、令和6年度79億円、令和7年度88億円、令和8年度113億円へと増額されており、国として空き家対策を強化する姿勢が示されています。一方で、全国空き家対策コンソーシアムが実施した自治体調査では、多くの自治体が人員や予算の不足を課題として挙げており、制度が整備されても実務を担う体制づくりに苦慮している状況が明らかになっています。そのため近年は、民間事業者の専門性を活用しながら空き家対策を推進する官民連携の重要性が高まっています。

　そこで、2023年施行の改正空家等対策特別措置法では、新たに「空家等管理活用支援法人」に係る制度が創設されました。この制度は、官民連携による空き家対策活動を実施しやすい環境を整備し、民間企業が自治体の補完的な役割を果たすことを目的としています。

　国土交通省の調査によると、2025年3月末時点で、64市区町村で95法人が空家等管理活用支援法人に指定されており、98市区町村で120法人の指定が検討されています。

北九州市より空家等管理活用支援法人の指定を受領

　当社は、解体工事領域で、全国2,400社以上の専門工事会社と施主をマッチングするサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計17万件以上のご利用者実績（※3）があります。また、「解体費用シミュレーター」や「すまいの終活ナビ」を利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度から令和5年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に3年連続で採択され、現在は全国216自治体（6月1日時点）と公民連携による空き家対策を進めています。

　今回、北九州市の「空家等管理活用支援法人」に当社が指定されることで、協働した空き家対策の取り組みを実施することとなりました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「すまいの終活ナビ」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進にも寄与してまいります。

空家等管理活用支援法人に基づき提供するサービス

1. 解体の概算費用と土地売却査定価格を提示する「すまいの終活ナビ」を紹介

   （URL：https://www.crassone.jp/simulator/navi/fukuoka/kitakyushushi）

2. 空き家の処分・利活用・売却などの相談ができる「空き家の相談窓口」の提供

3. 空き家所有者等へ空き家解体の進め方に関するフライヤーを配布

4. 住民や空き家所有者からの相談や空き家対策施策に、当社のサービスや情報を活用

代表コメント

北九州市　空き家活用推進課長

　ニュースや新聞で取り上げられる空き家問題は、もはや他人事ではありません。全国的に空き家は増加しており、管理が行き届かないことで、近隣に思わぬ損害を与えたり、地域の景観や防犯環境を損ねたりするケースが後を絶ちません。思い出が詰まった大切なご自宅であっても将来、誰にも管理されずに放置されれば、周囲に迷惑をかける「負動産」となってしまいます。しかしこの問題は「まだ先のこと」と先送りにするのではなく、早期に対策を講じることで回避することができます。古くなった空き家を解体すれば、その跡地は新たな住宅や店舗の用地、駐車場などとして有効に活用することができますが、所有者の方にとっては、費用の負担感や工事の進め方などの御不明や御懸念があろうかと思います。クラッソーネさんの支援法人指定を機に 、他の支援法人とも連携しながら、こうしたお気持ちを少しでも解消し、安心して解体除却を進めていただける環境を作っていきたいと考えています。

株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO　川口 哲平

　当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンのもと、解体工事DXプラットフォームの運営を通じて、空き家対策の支援に取り組んでいます。近年、国による制度整備や予算拡充が進む一方で、空き家対策の最前線を担う自治体では、人員や専門知識の確保など様々な課題があると感じています。そのような中、このたび北九州市より空家等管理活用支援法人としてご指定いただき、空き家対策をともに推進できることを大変光栄に思います。また、当社の連携自治体人口は3,000万人を超え、日本人口の約4人に1人をカバーする規模となりました。これまで全国200以上の自治体との連携で培った知見やデジタル技術を活かし、北九州市においても空き家対策を強化し、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。

「すまいの終活ナビ」とは

相続した実家の家じまいや空き家処分を検討するにあたって、様々な情報を取得することができる家じまいポータルサイトです。主な機能として、土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地売却査定価格」の概算額を無料で算出することができます。

その他、「すまいの終活ナビ」からは下記サービスを利用することができます。

＜空き家の相談窓口＞

　空き家所有者に対し、空き家の処分・利活用・売却等、最適な出口戦略の検討を支援します。不動産関連企業や各種専門家、士業ネットワークとの連携を通じて、空き家にまつわる様々な相談を1つの窓口で無料対応します。複数の専門家と個別に何度も相談する必要がないため、手間いらずで家じまいを進めることが可能です。

これまで連携協定締結実績のある福岡県内の市町村

大木町

これまで空家等管理活用支援法人の指定を受けた市町村

広島県福山市、長野県上田市、千葉県市原市、大阪府柏原市、長野県中野市、岐阜県関市、長崎県長崎市、大阪府池田市、神奈川県相模原市、宮城県塩竈市、神奈川県横須賀市、新潟県上越市、福岡県北九州市、新潟県新潟市、長野県須坂市、徳島県徳島市

北九州市について（概要）

　北九州市は、九州最北端に位置する「九州の玄関口」として、陸・海・空の交通網が充実した利便性の高い都市です。主要な国道や鉄道の起点となるほか、港湾機能も発達しており、物流拠点として重要な役割を担っています。また、1901年の官営八幡製鐵所の操業を契機に、「ものづくりのまち」として発展し、日本の高度経済成長を支える国内有数の工業都市となりました。その中で、安川電機やTOTOなど、世界で活躍する企業も誕生しています。一方で、市内には約210kmに及ぶ海岸線や豊かな森林が広がり、都市機能と自然環境が調和した暮らしやすい環境も大きな魅力です。近年は、少子高齢化や人口減少、気候変動などの社会課題に向き合いながら、「つながり」「情熱」「技術」を活かしたまちづくりを推進しています。市民が誇りと愛着を持ち、自分らしい生き方や新たな価値観を実現できる都市として、未来に向けた挑戦を続けています。

株式会社クラッソーネについて（会社概要）

本社	〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄2丁目11-30　セントラルビル5階
代表者	代表取締役CEO 川口 哲平
設立	2011年4月1日
資本金	1億円
URL	https://www.crassone.co.jp
事業内容	解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」を運営

（※1）総務省「【総計】令和6年住民基本台帳人口・世帯数、令和5年人口動態（都道府県別）」より算出。都道府県連携や行政団体の対象自治体は省き、市区町村との締結を対象として算出した。
（※2）総務省「令和５年改正空家法に基づく取組が広がる ～空き家対策に取り組む全国の市区町村の状況について（令和７年３月31 日時点調査）～」より：https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000257.html
（※3）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む