ベンチャー／スタートアップ限定：自治体連携・官民連携　“実証パートナー”募集開始　―― 課題起点のFace to Faceマッチングで、PoCから実装まで伴走 ――

一般社団法人 自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、これから自治体との取り組みを本格化させたいベンチャー／スタートアップを対象に、「公民連携DX 実証パートナー」募集を開始します。
GDXは、自治体と企業の双方に対話しながら課題を深掘りし、オンライン自動照合ではなくFace to Faceで案件化を進める実務型マッチングを提供。2024年1月の本格始動以降、実証の場づくりから導入・横展開までを一気通貫で支援してきました。

自治体×企業　公民連携DX実証 パートナー募集イメージ

本募集のポイント（要約） 

“課題→実証→実装”の直線導線

・自治体の現場課題ヒアリング→実証設計→合意形成（首長部局・議会説明の素材化）まで伴走。

対話型マッチング

・単なるマッチングシステムではなく、担当者同士の対話を通じて合意形成と実行可能性を担保。

 テーマ自由度

・防災、医療・福祉、行政手続きオンライン化、インフラ維持、移住定住、観光・産業振興、子育て・教育、ふるさと納税、鳥獣被害対策、生成AIなど幅広く対応。

想定ユースケース 

初の官公庁案件を獲得したい

・PMF前後のSaaS/AIを自治体現場で検証し、導入根拠（実証データ・住民便益・費用対効果）を整備。

 β版を自治体課題で磨きたい

・実証フィールド（部署・地域・期間）の設計から、関係者合意形成までを共同で推進。

事例を横展開していきたい
・実証成果を転用し、近隣自治体や同じ課題を抱える自治体へ展開。 

募集対象 

・自治体の社会課題解決に資するSaaS／AI／GovTech等を有し、実証〜実装にコミットできるベンチャー／スタートアップ

・シリーズ・規模不問。地域協業や官民連携の経験がなくても歓迎。

具体的な事例は個別にご案内します。まずはお気軽にお問い合わせください。

【問い合わせはこちらから】

「自治体×企業公民連携DX実証 パートナー募集」の件　とご要望欄にご記入下さい。


一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）　事務局
電話番号：03-6683-0106　メールアドレス：[e-mail]

03-6683-0106　／　[e-mail]

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地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。

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